入会諸費用のご案内

入会資料を請求

お問い合わせ

本部長のごあいさつ

公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部
公益社団法人 不動産保証協会東京都本部
本部長  中村 裕昌


 平成29年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。
 会員の皆様におかれましては、日頃より協会運営に多くのご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私共東京都本部は、昭和27年に社団法人全日本不動産協会東京都支部として、また、昭和48年に社団法人不動産保証協会東京都支部として発足し、本年、それぞれ創立65周年及び45周年を迎えることとなりました。創立当時317社だった会員数は、現在8,800社を超えるまでに発展してまいりました。ここに至りましたのも設立当初から多大なご苦労をいただいた諸先輩方々をはじめ、会員皆様のご協力の賜物であると厚く感謝を申し上げます。これまでの成果に甘んじることなく、更なる公益活動を推進していくとともに会員数1万社の達成に向けて組織活動の充実・強化に努めてまいります。
 昨年、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、インスペクションに関する情報提供の充実が盛り込まれるとともに、かねてから要望しておりました保証金の弁済対象から宅建業者を除外することや、業界団体による体系的な研修の努力義務が定められました。私たち宅建業者にあっては、専門業者としての信頼と期待に報いていくため、必要とする知識の習熟に励みながら、緊張感をもって誠実に事業活動を行っていかなければなりません。当本部としては、昨年度より開催しております「ステップアップトレーニング」をはじめとする様々な研修の機会を設け、取引士はじめ、宅建業従事者の資質の向上や人材育成に努めてまいります。
 また、東京都では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた競技施設や関連の都市インフラの整備に加え、民間開発等が進むことが見込まれています。合わせて、東京都の人口が2020年を境に減少に転じるとともに、少子高齢化が進展するなどの社会情勢の変化により、ライフスタイルの変化やライフステージに応じた様々な課題に対応することが求められています。今後、当本部としては、東京都をはじめ、関係行政機関との連携を図り、オリンピック開催とその後の東京の将来を見据え、これらの課題に的確に対応し、「新しい東京」を実現するため、さまざまな事業を実施していく所存であります。今後も皆様のご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、本年も皆様のご健勝と事業のさらなるご繁栄を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

ページのトップへ