支部長候補者及び支部監事の立候補受付について（公示）
公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部（以下「当支部」という。）の支部長候補者及び支部監事の立候補受付手続について、下記のとおり公示します。
立候補を希望される方は、記載内容を確認のうえ、令和７年４月２３日に開催する第４１回定時総会において立候補の申出を行って下さい。
記
１．任期
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する支部定時総会の終結の時まで。
２．立候補する意思を届け出る期間【支部長候補者のみ】
本公示の日から令和７年４月９日（水）まで。
３．立候補意思の届出先【支部長候補者のみ】
当支部に届け出ていただきます。
当支部の所在地及び受付時間は以下のとおりです。
| 所在地 |
〒１１４－００１５ 東京都北区中里１－２５－５ Ｉ・Ｍ中里ビル501号 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部 |
| 持参の場合の受付時間 |
祝日を除く 月～金曜日 午前１０時～午後５時 |
４．立候補の方法
（１）支部長候補者
支部長候補者に立候補（を予定）される方は、所定の「支部長候補者立候補（予定）届出書」に必要事項を記載し、所定の「推薦状」（当支部に所属する正会員５名以上の推薦が必要となります。）を添付して、令和７年４月９日（必着）までに持参又は郵送したうえで、支部定時総会当日に立候補してください。
所定の届出様式については、下記よりダウンロードしていただくか、当支部までご請求ください。
（２）支部監事
支部総会当日に立候補の申出を行ってください。なお、当支部の監事定数は２名です。
５．立候補の資格要件
（１）支部長候補者
当支部に所属する５年以上の会員歴を有する正会員の代表者（正会員が法人である場合には宅地建物取引業法第６条に記載された代表者）であること。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
①前事業年度までの会費等を完納していないとき。
②宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。
③本会から戒告、会員資格の停止又は退会勧告を受けた日から５年を経過しないとき。
④宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く。）があるとき。
⑤前年度に実施された指定研修（公益社団法人不動産保証協会の法定研修会等）を履修していないとき。
⑥選任時において満７６歳以上であるとき。
⑦指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係しているとき。
⑧役員経験が本部・支部合算で４年以上ないとき。
⑨東京都本部役員資格審査委員長が本部長に役員候補者名簿を提出する日を基準として、過去５年間のうちに当本部による綱紀処分を科されているとき。
⑩宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けていないとき。
（２）支部監事
当支部の正会員の代表者（正会員が法人である場合には宅地建物取引業法第６条に記載された代表者）であること。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
①前事業年度までの会費等を完納していないとき。
②宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。
③本会から戒告、会員資格の停止又は退会勧告を受けた日から５年を経過しないとき。
④宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く。）があるとき。
⑤前年度に実施された指定研修（公益社団法人不動産保証協会の法定研修会等）を履修していないとき。
⑥選任時において満７６歳以上であるとき。
⑦指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係しているとき。
⑧役員経験が本部・支部合算２年以上ないとき。
⑨選任時の支部総会開催日を基準として、過去５年間のうちに当本部による綱紀処分を科されているとき。
以上
令和７年２月２１日
公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部
城北支部 支部長 山下 大七郎
