緊急連絡
令和２年４月１０日
城北支部会員各位
（公社）全日本不動産協会東京都本部
（公社）不動産保証協会東京都本部
（一社）全国不動産協会東京都本部
全日本不動産政治連盟東京都本部
城北支部 支部長 目黒歳章
緊 急 連 絡
各位に於かれましては、日頃東京都本部並びに城北支部の各事業活動へご理解、ご協力、ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、この度世界中で新型コロナウイルスの発生により、人々に多大な被害がもたらされており、パンデミック（世界的大流行）となっております。４月１０日現在感染者は世界で１，５６７，５９０名、死亡者は９３，０００名と発表されております。東京都では感染者はうなぎのぼりで、４月９日は１８１名とこれまで最高となる感染者数となっており、日本全国では感染者数は４，７６８名、死亡者数は８５名となっております。
東京都での感染者は１，３４７名、死亡者数は３６名と発表され、ＴＶ等では新型コロナウイルス関連のニュースがトップで放送され、人々が密集し、密接し、密閉状態により、室内の換気が行き届かないとなると、クラスターの発生リスクは大となり、外出中はマスクをし、人込みを避け、家に帰ったらうがいを励行し、時間をかけて手を洗うようにと奨励しております。３月１４日に改正新型インフルエンザ対策特別措置方が施行されました。３月２６日には政府と東京都が特措法に基づき対策本部を設置し、４月１日の紙面では緊急事態宣言の発出用件は、①国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがある。②全国的且つ急速な蔓延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。の二点です。政府は感染経路が把握できないケースの増加は、市中で集団感染が多発していることを意味し、爆発的な患者急増（オーバーシュート）に繋がる恐れがある為です。この為当初は「まさに重大局面だ。このまま何もしなければ、ロックダウン（都市封鎖）を招く。（２５日の緊急記者会見）」と語っております。宣言が出された場合、強制力のある措置として活用が想定されるのが、患者急増に対応する臨時医療施設の開設です。都道府県知事は土地や建物を所有者の同意がなくても使用でき、消防法や建築基準法などの規制にも縛られなくなる。医薬品などの売渡し要請を製造業者らに行えるようになり、保管命令や強制収用もできる。経済的な損害を蒙った場合、補償を義務付ける規定もあります。
ただその他の措置では強制力を欠き、外出自粛は要請ベースで、学校や大規模な集会場などの使用制限や停止も要請指示にとどまり、イベントを中止したり、店を閉めたりした場合の補償規定はありません。政府は経済対策の原案５本柱として、
１、感染拡大防止と医療提供体制の整備、治療・薬の開発 治療薬アビガンで２００万人分を
確保し、換気設備の導入支援・重症患者増に備え空き病床の確保。
２、雇用の維持と事業の継続 世帯向けや中小・小規模事業者、個人事業主向けに給付金
３、官民を挙げ経済活動の回復 観光・運輸・飲食・イベント事業対象のキャンペーン
４、強靭な経済構造の構築 一国依存度の高い高付加価値品や素材などの国内回帰支援
５、今後への備え １兆円超の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」創設などの支援を盛
り込みました。
感染者の証言として、３８度の熱が出た。軽い咳が出る。腰の痛みや倦怠感がある。その後食べ物の匂いや味が感じなくなった。そして感染が判明した。
東京都本部では、現在時差出勤やテレワークで、交代勤務として対応しております。
会員には１０：３０から１５：３０の間で電話対応し、東京会館の受付窓口は１４：００で終了しております。
支部宛に経済産業省から、令和２年４月８日１０時時点版として、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へと６０頁（Ａ４版）に渡る①経営相談②資金繰り③給付金④設備投資・販路開拓⑤経営環境⑥税等が届いております。
又最新情報については、ｅ－中小企業ネットマガジン・中小企業庁twitterでも、ご登録頂いた方に随時配信しているそうです。
ｅ－中小企業ネットマガジンの登録→ｅ－中小企業ネットマガジンで検索して下さい。
中小企業庁twitterのフォロー→@meti_chushoで検索して下さい。
※会員の皆様の為、支部事務所へ経済産業省からの、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
事業者の皆様へのＡ４版６０頁を備えてございますので、電話連絡のうえご確認下さい。
追伸・・・本年度の支部で４月２４日に開催を予定しておりました、全日本不動産協会、全日本不動産政治連盟、全国不動産協会の各総会並びに年次大会は例に則り、全ては報告及び決議事項は書面表決とすることとなりました。会員へは４月１８日から２０日頃に議案書がお手元に届くと思いますが、ご一読のうえ必ず返信して頂きます様お願い申し上げます。
