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協会手続き関連のご案内 協会会員専用のコンテンツです。また、協会販売物につきましては新宿窓口でも販売しております。

協会への各種書類の提出について

変更が生じた場合(事務所の移転・商号の変更・専任の取引士の退任など)

宅建業法第9条の規定に基づく変更があった場合には30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければなりません(事務所の所在地を確知できないときは、宅建業法第67条第1項により免許を取り消される場合があります)。
また、上記主務官庁の受理した変更届の写しを添えて速やかに変更届(協会指定の様式)を当協会にも届け出なければなりません。

〔全日東京都本部規約第15条第1項、第2項・保証定款施行規則第5条〕

さらに、変更届出事項のなかで入会審査時の届出事項と重大な変更があると当協会が認めたときは、改めて、入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。

〔全日東京都本部規約第15条第3項保証定款施行規則第1条第9項〕
〔入会資格審査委員会規定第12条〕

都庁変更届はこちら


協会変更届ダウンロード(671KB)
※書式をご利用の方は、ファイルを直接開かず、お使いのコンピューターに保存してからご利用ください。
※エクセル形式
必要書類を記入、印刷、押印をしたうえ、東京都本部までご送付下さい。
送付先:〒102-0093 千代田区平河町1-8-13 (公社)全日本不動産協会東京都本部 変更係宛

変更届出書類一覧

変更届出書類届出書類
協会指定様式自己で用意する書類
1.商号又は名称①協会変更届②都庁が受理した変更届の写し
(第1面・従たる事務所は第1・3面)
③履歴事項全部証明書の写し
2.代表者①協会変更届
②連帯保証人届出書
(届出左欄には法人印を、届出右上欄には代表者個人実印を1・2枚目に捺印)
③履歴書
④都庁が受理した変更届の写し
(第1面のみ)
⑤代表者個人の印鑑証明書の原本
⑥履歴事項全部証明書の写し
3.代表者現住所①協会変更届②履歴事項全部証明書の写し
4.役員
(FAXによる届出可)
①都庁が受理した変更届の写し
(第1・2面のみ)
5.電話番号・FAX番号
(FAXによる届出可)
①協会変更届
(FAXによる届出の場合は、FAX用変更届)
 
6.主たる事務所所在地
  従たる事務所所在地
(ビル名・マンション名を含む)
①協会変更届
②事務所案内図及び概要
③都庁が受理した変更届の写し
(第1・3面及び事務所の写真貼付面)
④履歴事項全部証明書の写し
7.専任取引士①協会変更届
②履歴書
③取引士個票
④都庁が受理した変更届の写し
(第1・4面のみ)
8.政令使用人①協会変更届
②履歴書
③都庁が受理した変更届の写し
(第1・3面のみ)

※都庁が受理した変更届の写しとは、都庁へ提出済みの宅地建物取引業者名簿登録事項変更届出書の第1面(都庁受付印のある面)の他、変更の届出事項の記載がある面の写しです。

※履歴事項全部証明書の写し、印鑑証明書の原本はそれぞれ3ヶ月以内のものを提出下さい。

※個人業者は、届出書類の商業登記簿謄本の写は不要です。

※免許更新による、免許番号・免許年月日の変更は変更事項に当てはまりません。

調査事務費が必要となる変更手続きについて

東京都本部会員が
1,商号 2,所在地 3,代表者 4,専任の宅建取引士の4項目を同時に変更する場合、入会審査と同様の手続きの上、調査事務費として5万円を納付していただきます。


東京都本部規約施行細則(抜粋)
(変更の届出)
第9条 規約第15条に規定する届出は、所定の変更届により、都本部事務局に所定の添付書類とともに提出するものとする。
2 規約第15条に基づく変更を行う者のうち、同条3項に該当する者は調査事務費として5万円を納付するものとする。

連絡先一覧

協会連絡先・問い合わせ(公社)全日本不動産協会 東京都本部03(3261)1010(代)
都庁問い合わせ先<新規免許係>
更新免許申請(大臣)・
各種変更等届出(大臣)・
免許換え(都知事転出・転入、
大臣転出・転入)
03(5321)1111代表
03(5320)5064直通
<免許更新係>
更新免許申請(都知事)・
各種変更等届出(都知事)・
廃業等届出(都知事)
03(5320)5065直通

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