本年7月27日に府中市居住支援協議会が設立され、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、低所得者、DV被害者等)の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、不動産関係団体、民間支援団体、建築関係団体、地方公共団体が連携して取り組むことが確認されました。
特に私たち不動産関係団体には、不動産事業者協力店登録や空室問題を抱えている貸主に対する本制度の紹介、物件の情報提供などの協力要請が来ております。
1．協力店登録や住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)への登録をすると、次のようなメリットが受けられます。
・協力店は市のホームページにアップされ、無料で会社のPRが出来ます。
・市に相談のあった顧客情報を無償で受けられます。
・セーフティネット住宅のうち専用住宅(住宅確保要配慮者のみが入居可能な物件)に登録すると、貸主及び不動産事業者に対し、1室当たり5万円の報奨金(東京都の直接補助)が支払われます。
2．住宅確保要配慮者の入居によるトラブル発生等の不安を和らげるため、以下のような支援制度が用意されています。
・専用住宅(住宅確保要配慮者のみが入居可能な物件)の場合、家賃債務保証会社に対する保証料の一部補助(上限6万円)が受けられます。
・見守りサービス支援モデル事業、見守り機器設置費等への補助、住宅設備導入費補助等各制度の活用が利用できます。
※詳しくは府中市居住支援協議会(TEL 042-335-4458)にお聞き下さい。
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