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改正宅建業法が施行されます&不動産相談室のご案内

こんにちは。

28年度も残りあとわずかですね。昨年は宅建業法が改正され、4月1日より一部施行されることになります。
この改正宅建業法ですが、宅建業者が消費者に対して建物状況調査(インスペクション)に関する事項を記載した書面を交付する義務については、平成30年度の施行となりますが、それ以外の多くの改正については今年の4月1日から下記のとおり施行されます。

 

主な改正点

①【宅建業法34条の2】
媒介契約を締結し、売買もしくは交換の申し込みがあった際は、依頼者に遅滞なくその旨を報告することが義務付けられます。

②【宅建業法35条】
宅建業者間取引においては、重要事項の説明については必ずしも説明は必要とせず、書面交付でも足りることとなります。

③【営業保証金制度等の改正】
営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者が除かれます。
 参照:総本部HP
   「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行に伴う苦情処理業務及び弁済業務保証金制度の変更について

④【宅地建物取引士等に対する研修の充実を図る改正】
全日をはじめとした業者団体は、宅建従事者に対して体系的な教育を実施しなければならない義務が課せられました。
周知のとおり、全日では「全日ステップアップトレーニング」を開催しております。毎度、皆さまには好評を頂いておりまして、引き続き29年度も開催を予定しておりますので、お楽しみ下さい。

⑤【宅建業法48条3項】
事務所に備える従業者名簿には、従業者の氏名、第一項の証明書の番号、その他国土交通省令で定める事項を記載することが必要となります。(プライバシーの観点から従業者の住所は記載しなくてもOKとなりました)
なお、総本部のダウンロード書式のなかにおいても、新しくなった「従業者名簿」が公開される予定ですので、ご利用下さい。

以上が平成29年度4月1日に施行される改正点となります。

また、多くの会員様に問い合わせを頂いております不動産相談ですが、相談対応日時が平成29年度からは毎日(13:00~16:00)に変更となりました。実務関係や改正宅建業法に関する質問など是非、お問い合わせ下さい。

 

さて、来週からは新年度がスタートします。桜が満開になるまでにはもう少し時間がかかりそうですが、都本部事務局も年度が明けると、総会に向けて慌ただしくなってきます。
最近は時間が経つのが、本当に早く感じるようになってきました。10歳から20歳までの10年間と、20歳から30歳までの10年間は、後者のほうが断然あっという間に感じます。
来年の同じ時期にも「あっという間ですね」とか、同じようなことをブログで書くのだろうなぁ、とつくづく感じています。

岡  田

 

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