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宅建業法の改正点について

宅地建物取引士試験が10月に行われました。

 

試験範囲である建築基準法の道路・北側斜線制限は、実際に街で天井が切られた物件を見ると反応してしまいます。

 

毎年改正点が出題傾向にありますが、

今年度は媒介契約を締結した相手方Bに対し、

買主からの購入の申込があったときは遅滞なくその旨を

Bに報告しなければならないという内容の出題がされました。

不当な囲い込みは認められません。

 

 

合格後は相当の実務経験をもって登録される方、登録実務講習を経て登録される方それぞれいます。この時期は取引士証交付を希望される方が多いので、既に取引士証をお持ちで更新を希望される方は、早めの法定講習会受講申し込みをおすすめします。

 

 

 

平成30年4月から導入の改正点であります、都市計画法の用途地域に関して、「田園住居地域」が新たに加わり用途地域が13個になりました。農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域です。当協会HPで詳細が載っていますのでリンクをご参照ください。

https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E7%94%B0%E5%9C%92%E4%BD%8F%E5%B1%85%E5%9C%B0%E5%9F%9F/

 

以上

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  東京で不動産業・宅建業を開業する際は、(公社)全日本不動産協会東京都本部へご入会を♪

      ご入会に関する詳細はコチラのページへ(お問合せ先:03-3261-1010まで)

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