会員の皆様には日頃より両団体の運営につきましては、ご理解ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。

　皆様にはすでにご承知のことと存じますが、国は行政改革の一環として公益法人制度改革を行い、平成20年12月に新たに公益法人制度改革三法が施行されました。
　この制度改革を受けまして、両団体では、その事業のあり方等について検討を行ってまいりましたが、この度、㈳全日本不動産協会が会員の社会的信頼度を高めるため公益社団法人を目指すことになりました。このため、全日東京都本部の事業全体に占める公益事業比率を高める必要があることから「全日共済事業」を平成23年3月末日をもって廃止し、4月1日から新たに㈳東京都不動産関連業協会（略称ＴＲＡ）がＴＲＡ共済事業として行うことになりました。

　ＴＲＡによる共済事業のスタートに伴い従来の共済事業からの主な変更点は次の通りです。

(1)75歳以下の会員が死亡の時、災害時を含め一律100万円の保障としました。

(2)76歳以上の会員が死亡の時、従来、会員歴に応じて100万円を限度に段階的な支給をしていたも

   のを一律10万円の保障としました。

(3)「人間ドック助成金」については廃止しました。

  以上のほか、具体的な給付内容等につきましては、別途会員の皆様に通知いたします。また、共済事業の移行に伴い、年会費のうち共済事業相当分について、全日の年会費を減額し、その分ＴＲＡの年会費を増額させていただく予定でございますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　会員の皆様には、公益法人制度改革を踏まえた、このような事情をご賢察の上、ご理解ご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。