「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）には、次のことが義務付けられています。

・　住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保
    措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。
・　年2回の基準日（3月31日及び9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資
    力確保措置の状況等を免許行政庁に届け出ること。

東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(平成24年3月31日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。

（１）　届出対象者
  ・平成23年10月1日から平成24年3月31日までの間に、売主として、買主に新築住宅を引き渡す宅建業者
  ・前回基準日（平成23年9月30日）に届出をした宅建業者
 
　※平成23年10月1日から平成24年3月31日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。

（２）　届出期間
平成24年4月2日から同月23日まで

詳細は、東京都都市整備局ホームページをご参照ください。

◆　住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（平成24年3月31日）における届出について

なお、国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。