【東京都】「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「改正犯収法」）が平成２５年４月１日

より施行されます。

今回の改正犯収法により、宅地建物取引業者が特定業務を行う留意事項として、取引時確認の

実施等を的確に遂行する必要があります。

その際、特に留意すべき事項として以下６項目が上げられます。

【留意事項】

１．取引時確認の実施(改正法第４条第１項関係）

２．ハイリスク取引における本人特定事項等の確認（改正法第４条第２項関係）

３．特定取引等における代表者等についての確認（改正法第４条第４項及び第５項関係）

４．確認記録の作成・保存（改正法第６条関係）

５．取引記録の作成・保存（改正法第７条関係）

６．疑わしい取引の届出（改正法第８条関係）

また「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」についても法改正に

伴って条項番号の変更がございます。

詳しくは以下のＰＤＦをご確認下さい。