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お知らせ 全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。

【国交省】「改正宅建業法に関するQ&A」が追加されました

宅地建物取引業法の改正について、「改正宅建業法に関するQ&A」が追加されましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、37条書面の記載などがQ&Aの形式により解説されております。

20170601_改正宅地建物取引業法に関するQ&A(国土交通省)

◇宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。

 

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