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お知らせ 全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。

【国交省】「改正宅建業法に関するQ&A」が改定されました!

「改正宅建業法に関するQ&A」が改定され、平成29年12月26日現在のQ&Aが公開されましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、平成30年4月1日施行の改正宅地建物取引業法について、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、37条書面の記載などが解説されております。

 

◇宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。

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