祝辞
東京都知事
小池 百合子
このたび公益社団法人全日本不動産協会東京都本部が創立70周年、公益社団法人不動産保証協会東京都本部が創立50周年を迎えられましたことを、お慶び申し上げます。
両協会は、創立以来、1964年のオリンピック・パラリンピック、オイルショック、バブル経済の崩壊、東日本大震災、そして昨年開催された２ 度目のオリンピック・パラリンピックといった時代の変遷の中、安心確実な不動産取引を推進し、都民の住生活の向上に貢献してこられました。歴代本部長をはじめとする役員並びに会員の皆様方のご尽力の賜物であり、心から敬意を表します。今また、時代は急激な変化に差し掛かろうとしています。新型コロナウイルス感染症は、人との接触機会を減らし、テレワークが普及するなど、私たちの日常を大きく変えました。気候変動、エネルギー危機への対応は、待ったなしの状況です。自然災害も、いつ起こっても不思議ではありません。人口減少・超高齢化も、急速かつ同時に進行しています。
東京都は、こうした数々の危機を乗り越え、その先に持続可能な都市としてさらに進化していくために、「サステナブル・リカバリー」の旗の下、政策を展開しています。とりわけ、都民の活躍の基盤である住宅は、重要な役割を担います。本年３ 月、東京都は住宅マスタープランを改定しました。目指すべき2040年代の住生活の実現に向け、「脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化」や「新たな日常に対応した住まい方の実現」、「住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定」など10の目標を掲げています。
エネルギー危機は喫緊の課題です。今夏、今冬の電力需給はひっ迫が予想されます。東京都は、電力を〈Ⓗ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄める〉節電アクションHTTキャンペーンを強力に推進しています。そしてその先に、2030年度までにCO2排出量を50%削減する「カーボンハーフ」、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を実現いたします。先般、「省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立し、東京都と住宅関係団体が一致団結して、省エネ・再エネ住宅の普及を進める取組を開始しました。
自然災害に対しては、社会環境の変化も踏まえ、首都直下地震等の被害想定を10年ぶりに見直しました。現在、東京都地域防災計画の改定作業に着手しております。自助・共助・公助の力を高め、災害に強い都市を築き上げてまいります。
こうした重要政策を着実に推進するためには、日々不動産取引の最前線に立って、東京のまちづくりに貢献されている皆様方のご協力が欠かせません。皆様に対する都民の期待は、一層大きいものになっています。宅地建物取引業免許等のデジタル化にも、皆様方のご意見をいただきながら、国と連携して取り組んでまいります。誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京を実現するために、力を合わせてまいりましょう。
創立から大きな節目を迎えられました両協会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝、ご活躍を祈念し、祝辞とさせていただきます。
挨拶
東京都本部長
石川 康雄
会員の皆様におかれましては、日頃より協会運営に多くのご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部は創立70周年を、公益社団法人不動産保証協会東京都本部は創立50周年を迎えることとなりました。
顧みますと宅地建物取引業法が制定された昭和27年に「不動産業法立法促進連盟」を母体に、当時の野田卯一建設大臣より設立許可を受け社団法人全日本不動産協会が設立され、初代名誉会長に野田大 臣が、初代会長に五島慶太東急電鉄社長（ 当時） が就任されました。同年10月に東京都支部が発足し初代支部長に永島甚吉氏が就任され、昭和30年には東京都本部に改め初代本部長に藤川豊次郎氏が就 任されました。
また、保証制度確立のために宅地建物取引業法が改正されたのを機に社団法人不動産保証協会は昭和48年に設立され、同年６ 月に東京都支部として発足いたしました。
全日が発足した当時316社だった会員数は、現在、10,500社を超えるまでに発展してまいりました。これもひとえに、設立当初に多大のご尽力をいただいた私どもの先達をはじめ、これまでの歴代の役員や多くの会員の皆さまのご支援とご協力の賜物と感謝している次第でございます。
現在、不動産テックに象徴されるAI やRPA等を活用するDX時代の到来を受け、これまで宅地建物取引業法や同法施行規則の改正、ならびにデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等により、国土交通省や東京都においては免許申請等のオンライン化に着手するとともに、先行したIT重説に加え本年５ 月より不動産取引の電子契約も始まるなど、新たな施策等が実施されております。当本部としましては、関係行政機関等との連携と調整を図り、こうした不動産業界の業務革新の大きな動きに適時適切に対応し、会員の皆さまの真に役立つ業務支援環境の充実に努めてまいります。
今後も業界で最も長い歴史を有する全日の中核となる地方本部として全日グループの将来を見据え、私どもの業界に課せられた様々な課題の解決と会員支援の充実に取り組んでまいります。そして、公益法人として都民の皆様の信頼を強固なもとし、社会貢献事業等を通じて認知度の向上を図り持続可能な協会運営に努めてまいります。
引き続き、会員をはじめ関係の皆さまのさらなるご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ創立記念の挨拶とさせていただきます。