全日本不動産協会東京都本部70周年記念サイト

これまでの70年・50年の感謝を胸に、皆様と共に歩んで参ります。

挨拶

東京都本部長 石川康雄

東京都本部長

石川 康雄

 会員の皆様におかれましては、日頃より協会運営に多くのご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 このたび、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部は創立70周年を、公益社団法人不動産保証協会東京都本部は創立50周年を迎えることとなりました。
 顧みますと宅地建物取引業法が制定された昭和27年に「不動産業法立法促進連盟」を母体に、当時の野田卯一建設大臣より設立許可を受け社団法人全日本不動産協会が設立され、初代名誉会長に野田大 臣が、初代会長に五島慶太東急電鉄社長( 当時) が就任されました。同年10月に東京都支部が発足し初代支部長に永島甚吉氏が就任され、昭和30年には東京都本部に改め初代本部長に藤川豊次郎氏が就 任されました。
 また、保証制度確立のために宅地建物取引業法が改正されたのを機に社団法人不動産保証協会は昭和48年に設立され、同年6 月に東京都支部として発足いたしました。
 全日が発足した当時316社だった会員数は、現在、10,500社を超えるまでに発展してまいりました。これもひとえに、設立当初に多大のご尽力をいただいた私どもの先達をはじめ、これまでの歴代の役員や多くの会員の皆さまのご支援とご協力の賜物と感謝している次第でございます。

 現在、不動産テックに象徴されるAI やRPA等を活用するDX時代の到来を受け、これまで宅地建物取引業法や同法施行規則の改正、ならびにデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等により、国土交通省や東京都においては免許申請等のオンライン化に着手するとともに、先行したIT重説に加え本年5 月より不動産取引の電子契約も始まるなど、新たな施策等が実施されております。当本部としましては、関係行政機関等との連携と調整を図り、こうした不動産業界の業務革新の大きな動きに適時適切に対応し、会員の皆さまの真に役立つ業務支援環境の充実に努めてまいります。
 今後も業界で最も長い歴史を有する全日の中核となる地方本部として全日グループの将来を見据え、私どもの業界に課せられた様々な課題の解決と会員支援の充実に取り組んでまいります。そして、公益法人として都民の皆様の信頼を強固なもとし、社会貢献事業等を通じて認知度の向上を図り持続可能な協会運営に努めてまいります。
 引き続き、会員をはじめ関係の皆さまのさらなるご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ創立記念の挨拶とさせていただきます。

祝辞

東京都知事 小池百合子

東京都知事

小池 百合子

 このたび公益社団法人全日本不動産協会東京都本部が創立70周年、公益社団法人不動産保証協会東京都本部が創立50周年を迎えられましたことを、お慶び申し上げます。
 両協会は、創立以来、1964年のオリンピック・パラリンピック、オイルショック、バブル経済の崩壊、東日本大震災、そして昨年開催された2 度目のオリンピック・パラリンピックといった時代の変遷の中、安心確実な不動産取引を推進し、都民の住生活の向上に貢献してこられました。歴代本部長をはじめとする役員並びに会員の皆様方のご尽力の賜物であり、心から敬意を表します。今また、時代は急激な変化に差し掛かろうとしています。新型コロナウイルス感染症は、人との接触機会を減らし、テレワークが普及するなど、私たちの日常を大きく変えました。気候変動、エネルギー危機への対応は、待ったなしの状況です。自然災害も、いつ起こっても不思議ではありません。人口減少・超高齢化も、急速かつ同時に進行しています。
 東京都は、こうした数々の危機を乗り越え、その先に持続可能な都市としてさらに進化していくために、「サステナブル・リカバリー」の旗の下、政策を展開しています。とりわけ、都民の活躍の基盤である住宅は、重要な役割を担います。本年3 月、東京都は住宅マスタープランを改定しました。目指すべき2040年代の住生活の実現に向け、「脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化」や「新たな日常に対応した住まい方の実現」、「住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定」など10の目標を掲げています。

 エネルギー危機は喫緊の課題です。今夏、今冬の電力需給はひっ迫が予想されます。東京都は、電力を〈Ⓗ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄める〉節電アクションHTTキャンペーンを強力に推進しています。そしてその先に、2030年度までにCO2排出量を50%削減する「カーボンハーフ」、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を実現いたします。先般、「省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立し、東京都と住宅関係団体が一致団結して、省エネ・再エネ住宅の普及を進める取組を開始しました。
 自然災害に対しては、社会環境の変化も踏まえ、首都直下地震等の被害想定を10年ぶりに見直しました。現在、東京都地域防災計画の改定作業に着手しております。自助・共助・公助の力を高め、災害に強い都市を築き上げてまいります。
 こうした重要政策を着実に推進するためには、日々不動産取引の最前線に立って、東京のまちづくりに貢献されている皆様方のご協力が欠かせません。皆様に対する都民の期待は、一層大きいものになっています。宅地建物取引業免許等のデジタル化にも、皆様方のご意見をいただきながら、国と連携して取り組んでまいります。誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京を実現するために、力を合わせてまいりましょう。
 創立から大きな節目を迎えられました両協会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝、ご活躍を祈念し、祝辞とさせていただきます。

1945-1952

不動産流通の近代化に向かって

1945年 太平洋戦争終了後の混乱は社会のモラルが低下、悪質な不動産業者による不動産事件が多発
1945年 太平洋戦争終了後の混乱は社会のモラルが低下、悪質な不動産業者による不動産事件が多発
1951年 「不動産取引業法立法促進連盟」が結成
1951年 各界の有力者達とともに不動産取引の新たな法制化を目指す組織「不動産取引業法立法促進連盟」が結成
1952年 宅地建物取引業法が制定公布
1952年 宅地建物取引業法が制定公布

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1952-1952

社団法人全日本不動産協会設立

1952年 社団法人全日本不動産協会設立
1952年 いかにしてこの法律を普及、徹底させるか その課題の取り組みのために設立されたのが我が国初の不動産業の社団法人 社団法人全日本不動産協会
名誉会長 建設大臣 野田卯一氏
名誉会長 建設大臣 野田卯一氏
初代会長 東急電鉄社長 五島慶太氏
初代会長 東急電鉄社長 五島慶太氏

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1952-1973

不動産業界の信用確立のために都内の不動産業者が団結

1952年10月 社団法人全日本不動産協会東京都支部(現東京都本部)結成 会員数316名
1952年10月 社団法人全日本不動産協会東京都支部(現東京都本部)結成 会員数316名
1972年12月 保証協会設立
1972年12月 消費者を守るための「研修」「苦情解決」「弁済」の三大業務を実施させることを目的として設立されたのが不動産保証協会
1973年6月 社団法人不動産保証協会 東京都支部(現東京都本部)結成 会員数197名
1973年6月 社団法人不動産保証協会 東京都支部(現東京都本部)結成 会員数197名

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1982-2007

不動産東京
1982年5月 全日都本部が中核となる認定流通機構・全日本不動産関東流通センターを設置 1988年 「宅地建物取引主任者資格試験事務」に向けて本部・支部役職員を動員 1988年12月 社団法人東京都不動産関連業協会(略称TRA)が発足
全日東京会館竣工引き渡し 全日東京会館へ事務局移転
2001年3月 東京都と「都有地処分に関する協定」及び「覚書」を締結 2003年8月 全日本不動産協会会員支援システム「ZeNNET」稼働開始 2004年3月 全日東京会館竣工引き渡し 2004年5月 全日東京会館へ事務局移転
マスコットキャラクター「ラビーちゃん」
2007年1月 「全日東京不動産学院」を「全日東京アカデミー」に名称変更して発足 2007年9月 マスコットキャラクター「ラビーちゃん」のデザイン及び愛称を公募により決定

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2011-2022

2014年春 新小学1年生応援企画で「れんらく帳」を進呈(110校の新1年生約1万人)
2011年 3月~2012年1月にかけて東日本大震災支援金として合計4900万円を義援金として寄付 2011年4月 東日本大震災被災者に関する民間賃貸住宅の斡旋協力 2013年4月 日本不動産協会が公益社団法人として内閣理大臣より認定される
2018年11月 「ゆるキャラグランプリ2018」にラビーちゃんを出展(企業・その他ランキングで5位)
2014年春 新小学1年生応援企画で「れんらく帳」を進呈(110校の新1年生約1万人) 2018年11月 「ゆるキャラグランプリ2018」にラビーちゃんを出展(企業・その他ランキングで5位) 2019年10月 書籍『宅建業者・賃貸不動産管理業者のための民法(債権法)改正における実務ポイント』配布
マスコットキャラクター「ラビーちゃん」
2007年1月 全日都本部55周年・保証都本部35周年記念式典・講演会 2007年1月 「全日東京不動産学院」を「全日東京アカデミー」に名称変更して発足 2007年9月 マスコットキャラクター「ラビーちゃん」のデザイン及び愛称を公募により決定

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社会貢献・事業活動

人口減少時代の高齢者住宅政策への提言 東京オリンピックと不動産業の関わり(英訳版あり) 地域防災と都市計画への提言
不動産関連税制、土地住宅政策等に関する調査・研究を行い、住宅購入者の負担軽減(取得・保有・売却・相続・贈与)、中小不動産事業者の権益と企業収益に結びつく税制改正要望等を策定し、国会・政党・官公庁に対し働きかけを行い、政府・与党へ具体的な政策提言を行っています。 また、2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行い、成果をフィードバックする本会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を設立しました。研究テーマはエリアマネジメントやコンパクトシティ対応ビジネスモデル、既存住宅流通市場の拡大、テレワーク推進、不動産投資市場・不動産テックとの向き合い方、新築住宅供給の在り方、空き家空き地問題など多岐にわたっています。

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社会貢献・事業活動

ラビーネット不動産 安心R住宅 全日空家対策大全
・高度情報不動産ネットワークシステム「ラビーネット」を運営し、物件情報の収集、及び一般消費者向けサイトへの情報提供を行っています。・消費者が安心して既存住宅の取引を行うことができるよう建物状況調査(インスぺクション)や既存住宅瑕疵保険などの普及促進を図っています。また、既存住宅の流通に資する「安心R住宅」の事業者団体として、特定既存住宅の流通促進に努めています。・社会問題化している空き家等の問題の解消に向け、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく地方自治体の施策等に協力しています。本会では、中期ビジョンのアクションプランである「全日空家対策大全」の一環として「全日空家計画データベース」を公開しています。

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社会貢献・事業活動

各種教育研修 実践的な講習 資格取得
宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識や技能が必要になります。協会では、それらを効果的に習得できる各種教育研修を実施しています。 また各種資格取得を支援する研修会を開催しています。 さらには、新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者に対し、宅地建物取引業の基本から、免許を受けるために必要な手続などについての実践的な講習を実施しています。

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社会貢献・事業活動

相談業務 法令改正・業界動向ニュース 少額短期保険
・宅地建物取引業の健全な発展と取引の安全・公正を確保するため相談業務を行っています。不動産取引に精通した経験豊富な相談員が不動産業者や消費者からの相談を受けております。 ・不動産業の経営に欠かせない情報を提供しています。ホームページや会報誌では宅地建物取引業法などの法令改正をはじめ税制、行政庁の通達、業界動向といったニュースをいち早くお届けしています。 ・掛け金不要(年会費に含む)の「共済制度」は、会員が死亡、入院等のもしもの際に共済金を支給。 また、協会100%出資の少額短期保険会社による賃貸住宅入居者向けの家財保険の提供。少額短期保険会社は、東京都本部所属会員の営業支援のために東京都本部が設立した組織です。現在は全国の会員が代理店登録を行うことが可能です。
 

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