が充実されました。また借入限度額の上乗せにより環境性能等の優れた住宅への誘導機能が強化され、これらが活発な住宅流通につながるものと期待しております。 千代田支部におきましては、千代田区の安心・安全な街を守るための「千代田区パートナーシップに関する協定書」を継続して締結しており、区民の安全安心、テロの脅威や災害に対する取り組みについてより一層の連携強化を図ってまいります。 また、「千代田区一斉清掃の日」にちなんだ地域清掃活動や「区の花、さくら再生事業」など地域活動にも引き続き協力してまいります。 さて、令和３年度千代田区支部の事業活動も予算案通り順調に実施されました。また、千代田支部の会員数も順調に増加しており、令和４年２月末日で正会員771社、従たる事務所58社となりました。これもひとえに会員皆様のご協力、支部組織強化のための増強強化に基づいた活動の賜物と感謝申し上げます。 2022年５月までに施行が予定されている改正宅建業法では、不動産取引（賃貸・売買）においても電子契約での手続きが可能になる見込みです。重要事項説明書・契約書を電子文書で渡せるようになることや宅地建物取引士の押印が不要になることなど今後は不動産取引におけるデジタル化が加速することが予想されます。宅建業法の改正でどのような変化があるのか、不動産事業者として何をしておくべきなのかなど当支部では研修会等を通じて随時、情報提供をさせていただきます。 最後になりましたが、千代田支部会員各位の益々のご発展、ご健勝を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。02公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部全日本不動産政治連盟 東京都本部千代田支部 支 部 長丸岡 敬支部長挨拶 平素は公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 千代田支部の運営に対しまして会員の皆様には多大なご協力ならびにご支援を賜り、支部役員一同厚く御礼申し上げます。 昨年は、新型コロナウイルスによる行動制限やオミクロン株の急速な感染拡大などで一時落ち着いた感染者数も年末には再び増えはじめ、今年に入っても感染拡大の傾向がみられ、予断を許さない状況です。このような状況下でコロナ対策の様々な準備や実施をされている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカー等の皆様には心から最大級の敬意と感謝を申し上げます。 一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催による明るいニュースもありました。様々な議論のなか、無観客開催となりましたが日本選手の活躍はめざましく人々に夢と感動を与え、コロナで先行き不透明な中、人々の絆を繋ぎ直したという意味で意義ある大会であったと感じております。 そんな矢先、ロシアがウクライナに行なっている軍事侵攻は、民間人を含む犠牲者が増えており、深い悲しみを覚えます。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、一刻も早い平和的解決が図られることを強く求めます。 経済状況を見ると、感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、景気の回復を実感するまでには至っておりません。また、住宅・不動産市場においてはウッドショック、鋼材値上げなどによる建築コストの更なる高騰、事業用地の取得難等、影響も多方面に及んでおります。ただ、令和４年度税制改正においては、住宅ローン減税について適用期限の４年間延長、控除率を0.7％、控除期間を13年として子育て世帯等中間層に対する支援税制改正に期待支部事業を通じて会員へ情報提供を
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