①当協会は、宅地建物取引業法に基づき設立された保証協会ですが、行政機関ではありません。そのため、宅地建物取引業者に対する行政処分（免許取消・業務停止等）を行う権限はありません。これらの処分権限は、免許権者である都道府県知事または国土交通大臣にあります。また、弁済業務保証金制度による弁済は、宅地建物取引業法に定める要件を満たす場合に限り対象となります。すべてのトラブルや損害が対象となるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
②当協会は法令に基づく助言・事実確認を行う機関であり、紛争の代理人や仲裁機関ではありません。同一内容の繰り返しのご連絡や、威圧的・攻撃的な言動があった場合には、文書回答への切替や対応をお断りすることがあります。なお、すべてのやり取りは記録させていただきます。
③当協会では、宅地建物取引業者が関わる取引について、苦情の申出や弁済の手続きを受け付けています。ただし、免許を有する宅地建物取引業者同士で行われる取引、いわゆる業者間取引については、宅地建物取引業法第64条の2以下に基づき、当協会の弁済業務の対象外となります。
これは、業者間取引が専門的知識を持つ宅建業者同士の取引であり、消費者保護を目的とした弁済制度の適用対象ではないためです。そのため、申出人が宅建業者である場合、当協会による認証や弁済は受けられず、実質的な救済や解決は行われません。
業者間取引で紛争が発生した場合は、まず当事者間での協議や交渉による解決が基本となります。また、契約書に基づく履行請求や、必要に応じて裁判、調停、仲裁などの法的手段によって解決する必要があります。
第1条（目的）
本規約は、公益社団法人不動産保証協会東京都本部（以下「当本部」といいます）が提供する「苦情解決業務問合せフォーム」（以下「本フォーム」といいます）の利用条件を定めるものです。本フォームを利用することにより、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
第2条（利用目的）
本フォームは、宅地建物取引業法に基づく当本部会員に関する苦情解決業務について、当本部が定める手続に則り苦情解決業務を行うにあたり、その問合せ内容の概要を把握するために設けているものであり、本フォームの入力及び利用によって苦情の申出を当本部が受理したことにはなりません。
第3条（利用者の責任）
利用者は、正確かつ真実の情報を入力しなければなりません。
虚偽の申出や第三者になりすます行為は禁止します。
本フォームの利用に際し、当本部または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第4条（対応できない問合せ）
以下の内容は、宅地建物取引業法に基づく保証協会の業務対象外となるため、当本部では直接の対応ができません。
• 賃貸管理・修繕対応などの管理業務
• 契約更新手続き、敷金精算、合意解約等の契約管理行為
• 転貸・サブリース、自ら貸主となる賃貸借行為
• 駐車場、ホテル、老人ホーム、貸会議室等の施設利用
• 建築請負契約（注文住宅、建築条件付土地など）
• マンション管理業務（共用部分の修繕・管理組合運営等）
• 農地・山林等、宅地または建物の取引を目的としない土地の取引
• 宅建業者を介さない個人間取引
• 脅迫・嫌がらせ等の行為（警察署、消費生活センター、弁護士等の専門機関へご相談ください。）
• その他、宅地建物取引業法の適用対象外となる事項
第5条（個人情報の取扱い）
当本部は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき適正に管理します。
提供された個人情報は、苦情解決業務の遂行、事実確認および連絡のために利用します。
利用者の同意なく第三者に提供することはありません（法令に基づく場合を除く）。
第6条（免責事項）
当本部は、利用者の問合せ内容に基づき誠実に対応しますが、必ずしも解決を保証するものではありません。
通信環境やシステム障害によりフォームの送信ができなかった場合、当本部は一切の責任を負いません。
第7条（規約の変更）
当本部は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、本フォーム上に掲載した時点で効力を生じます。