危険薬物の使用による事件・事故や振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺は、大きな社会問題となっています。

このたび、都民の平穏な生活を脅かす犯罪の根絶に向けて、東京都、警視庁及び当本部等の不動産業界団体との間で協定書を締結致しました。

平成２７年５月１９日（火）東京都庁において、舛添東京都知事、髙綱警視総監、不動産業界団体から当本部の中村本部長、瀬川東京宅建協会会長が出席し、「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」締結式が執り行われました。

　　　　　　　　　　　中村本部長　髙綱警視総監、舛添都知事、瀬川東京宅建協会会長　（写真左から）

協定の主な内容は以下のとおりです。

①東京都及び警視庁は、危険薬物及び特殊詐欺に関する情報を協会に提供

②協会及び協会会員が危険薬物の販売等又は特殊詐欺に関する情報を入手した場合は、速やかに警察へ通報

③協会は、協会会員に対する啓発活動の推進

④協会は、建物を危険薬物の販売等や特殊詐欺の用に供しない旨の確約書や解除条項（特約）を盛り込んだ契約書などの使用を協会会員へ働きかけ