昨年の改正宅建業法により、従業者名簿の記載事項から住所を削除することとなり、平成29年4月1日から施行されます。

そのため、4月1日以降は各事業所において従業者名簿から住所の欄を削除したものを備えなければなりません。

★宅建業法改正後の条文

（証明書の携帯等）

第４８条第３項

宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

これを踏まえ、従業者名簿の様式を変更する必要があり、国土交通省において、様式を定めている宅地建物取引業法施行規則の改正の準備が進められております。

会員の皆様で、様式を切り替えるための準備を進めていただく必要がありますので、４月１日以降の従業者名簿の様式について、別添のとおり、お知らせいたします。