東京都では、民間賃貸住宅の原状回復等をめぐるトラブルを防止するため、「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」及び「同条例施行規則」が定められております。

この条例等より、宅建業者は、住宅の賃貸借の代理又は媒介をする場合は、借主となる方に対し、宅建業法第35条第1項（重要事項説明）の書面の交付及び説明に併せて、同条例等に定める事項（退去時及び入居期間中の損耗等及び修繕の負担）について、書面を交付し、説明を行わなければなりません。

　この度、同条例等の一部が改正（平成29年10月13日施行）され、説明の相手方（借主となる方）が宅建業者である場合に限り、同条例等に定める事項について、説明を要せず、書面の交付のみで足りることとなりましたのでお知らせします。

※条例等、詳しくは、都庁ＨＰをご覧ください。