トップページ > 【国交省】空き家等の流通円滑化に向けた宅建業者が受領できる報酬額の特例が告示(平成30年1月1日施行)されました。

【国交省】空き家等の流通円滑化に向けた宅建業者が受領できる報酬額の特例が告示(平成30年1月1日施行)されました。

お知らせ 全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。

お知らせ

全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。

【国交省】空き家等の流通円滑化に向けた宅建業者が受領できる報酬額の特例が告示(平成30年1月1日施行)されました。

 空き家・空き地の流通円滑化に向けた売買・交換の媒介等の特例として、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が平成30年1月1日より施行されます。

 低廉な空き家等の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査等に要する費用相当額を合計した金額18万円(消費税相当額を含まない。)を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査等に要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家等の売主等である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。

 

70周年記念サイト 公開中!!

《入会問い合わせ専用ダイヤル》

フリーダイヤル 0120-04-0128

※入会以外に関するご案内は対応不可

《その他お問い合わせ》

03-3261-1010(代表)

03-3262-5082(講習センター)

営業時間:トップページよりご確認ください

不動産関連業務ツール&アプリ

-ラビーネット-

詳しくはこちら

  • 入会問い合わせ専用フリーダイヤル
  • 0120-04-0128

  •