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【国交省】「改正宅建業法に関するQ＆A」が改定されました！

お知らせ　全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。

お知らせ

全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。

2018年01月09日

【国交省】「改正宅建業法に関するQ＆A」が改定されました！

「改正宅建業法に関するQ＆A」が改定され、平成２９年１２月２６日現在のQ＆Aが公開されましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、平成30年4月1日施行の改正宅地建物取引業法について、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などが解説されております。

 

◇宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。

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