2022年05月02日
【国交省】賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について
今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。
詳細につきましては総本部HPをご覧ください。
お知らせ
全日本不動産協会東京都本部からのお知らせです。
0120-04-0128