（株）NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）は、このたび、共同で行った「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。2021年9月14～17日に、東京23区、千葉県（千葉市、船橋市、松戸市）、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市）、埼玉県（さいたま市、川口市、川越市）、大阪市、名古屋市に居住する30代～50代の就業している男女を対象としてインターネット調査を実施し、1,035人（男性812人、女性223人）の有効回答を得たもの。
■約3割が地方移住に関心あり、候補地を選んだ理由は「自然環境が豊かだから」が最多
地方移住（郊外を含む）への関心を単一回答で聞いたところ、「関心がある」は27.9％（「コロナ禍以前から関心がある」15.0％、「コロナ禍を機に、関心を持った」12.9％）だった。地方移住に関心がある人に、地方移住の検討状況を単一回答で聞いたところ、移住に向けた検討・実施に向けた準備を開始している人は47.6％（「興味があり検討している」38.2％、「実施に向けて準備している」9.4％）だったが、「興味があるが難しい」も50.0％を占め、「既に実施している」は2.4％にとどまった。