2016.02.08
（株）不動産経済研究所はこのたび、平成28年の首都圏および近畿圏におけるマンション市場予測を発表した。平成28年は、首都圏・近畿圏ともに平成27年より増加し、首都圏で4.3万戸、近畿圏で2万戸と予測している。なお、平成27年の供給数は、1～11月の確定値と12月の予測値から算出。平成28年供給予測の対前年比は、平成27年見込み値との比較によるもの。
●平成28年の新築マンション供給、首都圏では前年比4.4％増の4.3万戸と予測
首都圏における平成27年のマンション供給について、同研究所は、前年（平成26年）比8.3％減の4.12万戸と予測した（表1）。価格上昇が響き、2年連続の減少となると見ている。一方、平成28年は増加へ転じ、前年比4.4％増の4.3万戸と予測した。
エリア別では、都区部で1万9,000戸（前年比増減なし）、都下で5,000戸（同2.0％減）、神奈川県で1万戸（同16.3％増）、埼玉県で4,500戸（同増減なし）、千葉県で4,500戸（同12.5％増）の見込み。
物件としては、都区部の大型案件がけん引し、郊外は駅近物件で挽回すると見ている。また、都心部は平成27年中の高級物件の売り出しにより一段の高値となり、平成28年も人気が変わらないため高値で安定すると見ている。
なお、同研究所では商品企画のテーマを「安心・安全」「省エネ」と見ており、「子育て支援・高齢者対応企画が目立つ」という。