不動産ジャパン「不動産トピックス」より

（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのたび、「第11回　賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」を発表した。同協会の会員（賃貸住宅管理会社）を対象として、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査、把握・分析しており、今回は平成25年度下期（平成25年10月～平成26年3月）のもの。平成26年5月に、平成25年10月～平成26年3月を調査対象期間としてインターネットによるアンケート調査を行い、195社の回答を得た。

成約件数は賃貸・売買ともに「増加」が5割超、成約賃料は「変化なし」が4割強

平成25年度下期の成約件数は、賃貸では58.5％（首都圏62.1％、関西圏58.1％、その他エリア56.3％）、売買でも51.7％（同45.2％、56.7％、54.5％）が「増加」と回答し、賃貸・売買とも5割を超える結果となった。特に、首都圏の賃貸で「増加」の比率が62.1％と高かった。DI値（※）の推移を見ると、前年同期（平成24年下期）と比べ、賃貸・売買とも上昇した。

記事の続きは下記URLでご覧ください。
http://www.fudousan.or.jp/topics/1407/07_5.html