不動産ジャパン「不動産トピックス」より

（株）東京カンテイはこのたび、「都道府県別　新築・中古マンションの年収倍率2014」を発表した。年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古（築10年）マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。なお、年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用したもの。

■新築マンションの年収倍率、前年から拡大し全国平均6.59倍に

平成25年における新築マンションの年収倍率は、全国平均で6.59倍となり（表1）、前年（平成24年）の6.53倍から0.06ポイント拡大した。新築マンション価格（70㎡換算）は2,862万円と、前年の2,724万円より138万円増加したが、平均年収も434万円と、前年の417万円から増加したため、「平成22年以来続く年収倍率の拡大傾向が鈍化する格好となった」と同社では見ている。また、「全国的に平均年収は概ね増加しているが、それ以上にマンション価格も上昇したことで、年収倍率は6倍台半ばと依然高い水準で推移しており、年収見合いでの新築マンションの買いにくい状況には変わりがない」とも指摘している。全国で最も年収倍率が高いのは東京都の9.79倍で、最も低いのは山口県の4.95倍だった。

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