■国土交通省　土地・建設産業局　不動産業課

国土交通省においては、中古不動産取引における消費者への情報提供の充実を図ることを目的に、宅建業者等による「売主の情報開示」・「買主の情報収集・解釈」の補助等に係る先進的な取り組みを支援する「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」の公募を実施し、全国17事業者を採択しました。今回はその取り組み概要をご紹介します。

■取り組みの背景・

中古不動産取引においては、現状、売主や宅地建物取引業者（以下、宅建業者）に物件に関する情報開示のノウハウやインセンティブがなく、物件に関する情報開示が不十分であるという実態があります。また買主に対しての情報提供やコンサルティングも十分でないため、本来のニーズに合致した物件を選択しにくい状況にあり、物件に関する情報不足による取引への不安が、中古住宅取引を阻害する要因となっています。

そこで不動産業課では、今年度、宅建業者が他の専門事業者と連携して行う、売主による物件情報開示や買主による物件情報収集の補助等に係る先進的取り組みをモデル事業として支援し、得られた知見をもとに、中古不動産取引における情報提供の促進に係る検討を行い、全国への展開を図る取り組みを行っています。

消費者への情報提供の充実を図ることにより、消費者が真に自らのニーズに沿った物件を選べる環境を整備し、消費者が安心して中古住宅の取引を行うことができる流通市場の形成を目指します。

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http://www.fudousan.or.jp/mlit/vol71/index.html