（一社）不動産流通経営協会（以下FRK）はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第21回（2016年度）＞の調査結果報告書（概要版）を発表した。調査対象は、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で平成27年4月1日～平成28年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、1,097票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者399件（一戸建て119件、マンション278件、建て方不明2件）、既存（中古）住宅購入者698件（一戸建て234件、マンション453件、建て方不明11件）。
■親からの贈与額、平均は新築で930.5万円、既存（中古）で808.9万円
住宅購入資金の内訳を見ると、自己資金において「親からの贈与」を利用した割合は、新築住宅購入者で21.6％（前年度比2.1ポイント増）、既存（中古）住宅購入者で17.0％（同1.2ポイント増）となった。
「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者が930.5万円（同46万円増）、既存（中古）住宅購入者が808.9万円（同64万円増）。住宅購入者に占める親や祖父母からの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」を利用した割合は11.4％となった。
また、借入資金において「銀行等の民間ローン」を利用したのは、新築住宅購入者で69.2％、既存（中古）住宅購入者で63.3％だった。フラット35またはフラット35Sを利用したのは、新築住宅購入者で13.8％（「フラット35を利用した」9.0％、「フラット35Sを利用した」4.8％）、既存（中古）住宅購入者で9.3％（同4.3％、5.0％）だった。購入した住宅が「フラット35またはフラット35Sが適用可能」なものに絞ると、実際に融資を利用したのは、新築住宅購入者で25.5％（同16.7％、8.8％）、既存（中古）住宅購入者で30.2％（同13.9％、16.3％）となった。