2017.01.05
（株）野村総合研究所（NRI）はこのたび、「住宅の防災・減災意識に関する調査（東京特別区および政令指定都市在住者へのアンケート）」の結果を発表した。東京特別区（23区）および政令指定都市20市において、本人所有の住宅に住む20歳以上の男女を対象として、平成28年9月16～20日にインターネット上で「住宅の防災・減災意識に関する調査」を実施し、2,755人の有効回答を得たもの。
■「近い将来、大規模な地震災害に遭遇すると思う」の割合、都市間で格差
近い将来、自分が大規模な地震災害に遭遇すると思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」と回答した人の割合は、都市間に格差が生じている。最も割合が高いのは静岡市（35.7％）で（図）、次いで浜松市（28.7％）、熊本市（26.3％）、名古屋市（25.7％）の順となり、「今年（平成28年）震災を経験した熊本市を除いて、いずれも政府により東海地震や東南海地震による甚大な被害が想定されている太平洋岸地域に位置している都市」が上位になったと、NRIでは分析している。一方、最も割合が低いのは札幌市（6.9％）で、次いで京都市（7.4％）、広島市（7.6％）、北九州市（7.7％）の順だった。
またNRIでは、自身や家庭における自助として、「（1）家具類の固定」「（2）飲食料（3日分）と生活必需品の備蓄」「（3）避難場所と避難ルートの確認」「（4）家族間での安否確認の方法についての話し合い」「（5）防災訓練への参加」の5項目の実施有無を調査し、5項目の実施率の平均値を『自助実施率』と定義して、大規模地震への遭遇可能性に対する意識との関係を分析した。その結果、「近い将来、自分が大規模な地震災害に遭遇すると思うか」という設問に対して「非常にそう思う」と回答した人の割合が高い都市ほど、自助実施率が高い傾向にあることが分かった。