警視庁国際犯罪対策課より協力依頼がございましたので、お知らせします。
出入国在留管理庁の統計によれば、令和5年末時点の在留外国人は341万992人と過去最高を記録し、今後も留学や就労目的で都内に居住する外国人が増加することが予想されます。
よって、都内に居住する外国人と円滑なコミュニケーションを図り、外国人が地域社会から孤立することなく安心して居住できる環境をつくり、外国人との共生社会の実現に向けて協力に推進していく必要があります。
しかし、外国人の方の中には、言葉、文化、生活習慣などの違いから、近隣住民等とトラブルになる人がいます。
外国人の方と契約する際に、近隣トラブル等を防ぐため日本のルールやマナーについて、適切な説明や注意喚起をお願いします。
加えて、精巧に偽造された在留カード等の流通が問題視されている現状を鑑み、以下の事項の徹底をお願いします。
・外国人の方との賃貸借契約等の際、出入国在留管理庁が提供している「在留カード等読取アプリケーション」及び「在留カード等番号失効情報照会」等を活用し、本人確認と正規滞在者であることの確認をお願いします。
・各種トラブル発生時はもとより、定期的に居住者と契約内容との整合性の確認をお願いします。
・不法滞在や各種犯罪の疑いがある場合には、警察への通報をお願いします。
●詳細（注意・喚起チラシ）はこちらをご確認ください。（警視庁国際犯罪対策課）
●在留カード等アプリケーションのダウンロード等はこちらをご確認ください。（出入国在留管理庁）
●不動産関連事業者の方への協力のお願い（警視庁犯罪収益対策課）
●在留カードの見方についてはこちらをご確認ください。
【お問い合わせ先】
警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課
第四国際犯罪対策担当課長代理 田中 宏典
℡：03-3581-4321（内線7750-4750）
