協会のご案内
公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より許可を受けた公益法人で、昭和27年「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立された業界で最も長い歴史を誇る不動産業者の全国組織です。
本協会は、不動産の利用促進に必要な調査研究、国会・政府等に対する献策、社会への啓発及び宣伝を行うとともに、不動産取引の流通を円滑にし、その安全と公正を確保して有効利用を促し、社会に貢献、業界の健全な発展に寄与することを目的として設立しています。
主な業務
| 1 | 国内不動産関係団体との連携並びに情報交換及び知識の交流 |
| 2 | 国会・政府・政党及び関係官庁等に対する不動産対策の献策 |
| 3 | 不動産に対する研究・調査並びに資料の収集及びその公表 |
| 4 | 一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発 |
| 5 | 不動産の適正な取引の推進 |
| 6 | 不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進 |
| 7 | 不動産業務に従事し、または従事しようとする者に対する講習 |
| 8 | 会員に対する各種事業の指導及び連絡 |
| 9 | 不動産に関する出版物の刊行、講習会及び研修会等の開催 |
| 10 | 世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携 |
| 11 | その他、本会の目的を達成するために必要な事業 |
支部運営規定(PDF)
支部長候補者・支部監事立候補受付公示(PDF) 支部長候補者推薦状(PDF) 支部長候補者立候補届出書(PDF)
街頭無料相談会
東京都内の主要駅ターミナルにおいて無料相談会を実施して、不動産取引の知識の普及に努め不動産関係の苦情解決等への助言を行っています。
相談業務
東京都本部内に相談室を常設し、専門相談員（弁護士、税理士、建築士）を交えて、不動産関係の相談に応じています。
初任従業者教育研修
初任従業員に不動産の取引に関する基本的な知識の習得を目的とする研修会を行っています。
共済会活動
会員により構成され、不慮の場合の保障として死亡共済金、入院共済金、配偶者弔慰金等の幅広い制度を設けています。入会に関するご相談は常時受け付けております。[支部事務所アクセス]