一社）住宅生産団体連合会（以下、住団連）はこのたび、「住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告書」を発表した。平成26年5月16日～7月22日に、住団連に所属する各団体の所属事業者を対象として、住宅生産事業者の「住宅性能表示制度」※1、「長期優良住宅認定制度」※2、「低炭素建築物（住宅）認定制度」※2への取組状況の実態を調査するためアンケート調査を実施し、439社の有効回答を得たもの。

※1「住宅性能評価制度」について、詳しくは当サイト「不動産基礎知識：買うときに知っておきたいこと：5-6 住宅性能評価書付き住宅とは」を参照。
※2「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」について、詳しくは当サイト「住まいの税金：.住宅ローン控除など：3-1 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の「認定住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅）の場合の住宅ローン控除」の項を参照。

「住宅性能表示制度」の評価書取得事業者、一戸建て・共同住宅ともに半数弱

「住宅性能表示制度」の取組状況について聞いたところ、一戸建て住宅（412社）では、「ほぼ全棟で評価書を取得」が7.5％、「半数程度で評価書を取得」が3.4％、「顧客の要望で評価書を取得」が37.6％となり（表）、計48.5％が「取得する」と回答した。一方、「自己評価を行うが、評価書は取得しない」が8.5％、「住宅性能は説明はするが、自己評価までは行わない」が10.2％、「住宅性能は顧客に聞かれれば説明する」が31.8％と、合計50.5％が「評価書を取得しない」と回答した。
一方、共同住宅（155社）でも同様の傾向となり、「取得する」は47.7％、「取得しない」は48.4％だった。ただ、「取得する」のうち「ほぼ全棟で取得」との回答は15.5％と、一戸建て住宅よりも割合が多かった。

一戸建て住宅について、事業者の年間着工戸数別に見てみると、500戸以上の事業者で取組割合が高く、「半数程度以上で取得」（「ほぼ全棟で取得」と「半数程度で取得」の合計）が42社のうち16社（38.1％）を占めたが、50戸未満では203社のうち16社（7.9％）、50戸以上500戸未満では152社のうち11社（7.2％）にとどまった。

http://www.fudousan.or.jp/topics/1411/11_1.html