みずほフィナンシャルグループにおける不動産専門のシンクタンクである（株）都市未来総合研究所は、このたび、「不動産マーケットレポート 2016年9月号」を発表した。「都心及びその近傍エリアへの人口回帰が続く」と題し、平成27年国勢調査の人口速報集計をもとに、都心及びその近傍エリアの人口動態を分析したもの。
■東京23区・政令指定都市とその周辺で、平成22年より人口が増加
平成27年（2015年）国勢調査の人口速報集計（総務省）によると、前回（平成22年）調査と比べ、日本の総人口は94.7万人減少しているが、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3,612.6万人で、前回調査より50.8万人増加している。「人口が増加したのは、東京都特別区部や政令指定都市及びその周辺市町村が中心」だという。
同研究所で、1都3県及び旧都庁を中心とする70km圏を東京圏※と定義し、圏内271の市区町村における平成22～27年の人口の変動率を算出したところ、前回調査と比べ人口が増加した市区町村は122だった。10％以上増加したのは、東京都千代田区（23.8％増）、東京都港区（18.7％増）などの6市区（表1）。一方、前回調査と比べ人口が減少した市区町村は149で、10％以上減少したのは、神奈川県箱根町（15.4％減）、東京都檜原村（13.7％減）などの6町村だった。同研究所では、「東京の都心や政令指定都市とこれら周辺及び都心へのアクセスに便利な鉄道沿線などで宅地開発が進むエリアで増加率が高くなった」としている。
※東京都（島嶼部除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域と、茨城県、栃木県、群馬県の一部（都心への一定の通勤者がいる生活圏とみなせる旧都庁から70km圏内）の271の市区町村（政令指定都市の行政区を含む）