住宅金融支援機構はこのたび、「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」の【民間住宅ローン利用者編】（第2回）・【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）を発表した。
■住宅ローン利用者が利用した金利タイプ、前回と比べ「変動型」が増加
「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」では、2018年10月～2019年3月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象としてインターネット調査を実施し、1,500件の回答を得た。年2回実施しており、今回の調査は2018年度の第2回。調査時期は2019年4月15～23日。
住宅ローンの金利タイプ別の構成比を見ると、前回（2018年度第1回）と比べ、「変動型」が57.0％から60.3％に増加した（図1）。一方、「固定期間選択型」は25.3％から25.1％に、「全期間固定型」は17.7％から14.6％に、それぞれ減少した。
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は27.3％で、前回（41.7％）から減少した。一方、「ほとんど変わらない」は59.9％で、前回（49.2％）から増加した。
また、フラット35※以外の住宅ローンを利用した1,369人に、その住宅ローンを選んだ理由（決め手）を複数回答で聞いたところ、「金利が低い」が最も多く、7割超となった。フラット35を利用した131人では、「今後の金利上昇に備えて予め将来にわたる返済額を確定しておきたかった」（64.1％）が最も多かった。
※住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している、全期間固定金利型の住宅ローン。詳しくは、当サイト「不動産便利ツール：フラット35」を参照。