今回は、昨年文京社会福祉士会の地域活動について取材させて頂いた、弁護士の武長信亮さんが、駒澤大学の演習授業で講和を行った際の模様をお伝えします。

受講対象の生徒は、社会福祉学を専攻する大学生で、本来のカリキュラムでは現場実習に充てられていた枠が、コロナ禍の影響で非対面・非集合形式に変更となり、今回オンラインで授業が実施されることになりました。

 

(オンラインで講義中の武長さん)

 


 

【ご協力頂いた方】
○初雁総合法律事務所 弁護士 武長 信亮 様
○初雁総合法律事務所パラリーガル 板橋 来実 様
○駒澤大学 文学部社会学科社会福祉学専攻 教授 荒井 浩道 様
【取材場所】
○初雁総合法律事務所(東京都文京区本郷1丁目4−4 水道橋ビル 4階)

【取材日時】
○令和3年8月26日(木)9時00分~11時00分

 

 現場実習に代替した授業の一環
●国家試験の受験資格要件
社会福祉士国家試験の受験資格には、18科目の指定科目履修と12科目の基礎科目履修の要件を満たす必要があります。その科目の一つに現場実習(相談援助実習)があり、福祉系専門大学その他養成校と提携した実習施設等で、24日間及び180時間以上を修了しなければなりません。
また、ソーシャルワークの実践能力の習得が図られるよう、本来であれば今年度(2021年度)よりカリキュラムが変更となり、現場実習時間がソーシャルワーク実習と科目名を変更し、240時間以上に延長される予定でした。
●新型コロナウィルス感染症の発生に伴う対応
昨年2月文部科学省や厚生労働省の関係部局から各養成校にコロナ禍における事務連絡が発出されました。
これは、新型コロナウィルス感染症の対応等により、実習中止や休講等による学生等の影響に配慮するため、代替の授業等の実施にて柔軟な学習プログラムを推進する内容となりました。このような中、各校では様々な独自プログラムを実施しています。
 

 今年度の実習プログラムは全て中止
駒澤大学の社会福祉学専攻課程では、今年度の社会福祉士・精神保健福祉士実習を全て中止し、代替授業としてリモート形式による夏期集中演習授業を実施しています。
これに伴い、様々な分野で活躍するソーシャルワークに携わる実践者の方々をゲスト講師として招き、座学だけでは体験できない実践者講和のプログラムを実施しました。

駒澤大学の先生が、もともと他の地域活動で旧知の仲であった武長さんに授業での講和を相談し、今回のプログラムが実現しました。

 

 講義の模様(実践者講和)
●プログラム概要
○主催:駒澤大学文学部社会学科
○参加対象:同大学実習予定学生約54名(3,4年次)及び同大教職員の方
○実施方法:Google Meetsによるリモート形式
○開催日時:2021年8月26日(木)9時15分~11時30分
○講義タイトル:「弁護士業務とソーシャルワーク」
○第一部 講義テーマ
1章 「弁護士+社会福祉士」を目指したわけ
2章  弁護士と福祉関係者のアクセス
3章  ぼくが地域に出る理由
○第二部 質疑応答/学生から武長さんへの自由質問コーナー

●弁護士業務はソーシャルワークの要素が多い
武長さんは、「学生が受け入れやすいポップな感性を大切にした講義」をモットーに今回の講義内容を作り上げましたが、弁護士業務はおのずからソーシャルワークの要素が多く、両分野の専門職になってからは、専門性の境界を越えていくことが、依頼者支援のポイントだと教えていました。
また、支援活動の中で意識している要素としては、「ケースワーク」「グループワーク」「コミュニティワーク」「ソーシャルアクション」の機能が必要で、日常の弁護士業務は、ソーシャルワーク実践の場でもあるとの話をされていました。

 

(文京区内での地域活動のひとコマ)

 

(「気づきはいつも地域から」地元商店主の方との地域活動での交流風景)

 

●社会福祉士の有資格者あるいは資格取得を目指す職員を積極採用
武長さんが所属する法律事務所では、両分野の専門性を知る人材を育てたい想いを形にしています。現に、社会福祉士の有資格者を採用し、またこれから資格取得を目指す職員の実践教育にも力を入れています。

 

(障害者支援施設と法律事務所の両分野で活躍中の板橋さんの講義)

 

 

 盛り上がった受講生からの質問コーナー
第二部の質疑応答の時間では、学生からの具体的で興味深いたくさんの質問が投げかけられました。
学生の皆さんも、弁護士が実践するソーシャルワークのテーマには非常に興味を持っていました。「弁護士としての福祉専門職へのアプローチ方法を知りたい」「どの様に社会福祉士への周知活動を行っているか?」その他、内容の濃い質問が学生の皆さんから投げかけられた質問に対して、丁寧に回答していました。

 

(文京社会福祉士会設立総会の模様/2017年)

 

 

 

 

文責:中央支部広報公益委員会