2024.08.23

■教育研修委員会よりご案内

中央支部では、会員の皆様の幅広いスキルの向上を目的として、今年度も全４回の不動産実務ゼミナールを開催いたします。今年度最初のゼミナールは、宅建業者に役立つ『建築法規の基礎知識』 を１級建築士がわかりやすく講義いたします。

尚、会場の都合により定員を50名とさせていただきます。予めご了承をお願い致します。

 

 

全４回全て

【開 催 場 所】 千代田区平河町1-8-13　全日東京会館　５階　　

【受付開始時間】13時15分～【開始時間】13時30分～

【主催】公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部 中央支部

 

令和６年度　第1回不動産実務ゼミナール

テーマ『これでわかる！！土地の法令調査と建築法規の基礎知識』

９月25日（水）13時30分～15時30分

【内容の概要】

◆実務に使える敷地の法令調査項目リスト

◆土地の建蔽率・容積率の基本及び緩和・割増し条件について

◆東京都安全条例の重要事項＞路地状敷地に共同住宅は建てられない

◆用途変更における確認申請の要・不要の条件　　等々

※この講義は例年同じ内容です。

 

【講  　師】　中央支部　教育研修委員長

株式会社 建築家合同事務所 代表取締役　一級建築士　永山 明男　先生

 

令和６年度　第２回不動産実務ゼミナール

テーマ『不動産取引をとりまく税金に関する実務上の注意点』

10月23日（水）13時30分～15時30分

※一部、昨年と同じ内容ですがより掘り下げて取り上げます。当日内容が変更になる可能性がございますが、ご了承ください。

【内容の概要】　

1◆不動産譲渡、賃貸管理に関する注意点（所得税編）

　○非居住者の不動産賃貸に対する課税の注意点～源泉徴収、確定申告、納税管理人制度

　○非居住者の不動産譲渡の注意点（否認事例）～源泉徴収

　○不動産を譲渡するタイミング～短期譲渡・長期譲渡

２◆不動産譲渡、賃貸管理に関する注意点（消費税編）

　○不動産賃貸・サブリース契約にかかる消費税　○居住用賃貸住宅を取得したときの注意点

　○土地と建物を一括譲渡した場合の区分方法（否認事例）○たまたま土地を売却したときの届出書　等

 

【講  　師】　大谷亜紀税理士事務所／九段北合同事務所　　税理士　大谷　亜紀　先生

プロフィール：資産税専門の税理士として、数多くの所得税、相続税の節税対策に関与して

いる。近年、米国で国際相続のセミナー講師を務め、海外からの国際相続相談も数多く受け

ている。不動産を活用した、法人税、所得税、相続税を絡めた広い観点からの節税スキーム

の構築を得意とする。

 

令和６年度　第３回不動産実務ゼミナール

テーマ『新・中間省略登記、認知症と不動産取引、不動産事故防止等について』

11月13日（水）13時30分～15時30分

【内容の概要】

◆新・中間省略登記、認知症、不動産事故と聞くと、一見全く無関係のように思えますが、実は密接な関係があります。軸となるのは「不動産事故」です。

この場合の「不動産事故」とは、「不動産を巡る経済活動・権利変動（売買・信託・担保化、相続等）において、何らかの不正、不都合な行為が行われ、それによって当事者が経済的・法的な損失を被ること、またはその危険が発生すること」を言います。

認知症は不動産事故の原因になることが増えていますし、新・中間省略登記の悪用が不動産事故を招くこともあります。今回の研修ではそれらを中心に解説致します。

 

【講  　師】　フクダリーガルコントラクツ＆サービシス司法書士法人

　　　　　　　代表司法書士　福田 龍介　先生

プロフィール　不動産ビジネスにおける数々の問題を解決し、円滑な不動産取引・活用を推進してきた実績から、不動産円滑化コンサルタントとして不動産事業者及び個人に対する様々なアドバイス（どうすれば不動産の取引・活用を円滑化できるか）を行っている。「新・中間省略登記」の第一人者。

 

令和６年度　第４回不動産実務ゼミナール

テーマ『「相続登記の義務化」で相続された不動産は今後どうなる？所有者不明土地の解消に向けた「不動産登記制度の見直し」と「相続土地国庫帰属制度」について』

11月27日（水）13時30分～16時30分

【内容の概要】　

１◆徹底解説「不動産登記制度の見直し」○2024年4月1日 相続登記の義務化で何が起こったのか？

　○「相続人申告登記」とはなにか？

　○相続登記と罰金（過料）について

　○所有不動産記録証明制度とはなにか？

　○登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか？

　○住所変更登記等の申請の義務化と罰金（過料）について

　○DV被害者等の住所登記記載特例とは？

２◆詳細解説 新制度「相続土地国庫帰属制度」とはなにか？

　○そもそも相続土地国庫帰属制度とはなにか？○誰が申請できるのか？

　○どのような不動産が申請できるのか？○費用はどのくらいかかるのか？

　○徹底比較！ 一般売却と国庫帰属、どちらが有利？ どちらが面倒？

　○法施行1年で見えてきた「申請・承認される不動産の傾向」とは？

３◆その他の最新法改正情報等

 

【講  　師】　㈱こくえい不動産調査　代表取締役　和田　周（わだしゅう）先生

 

【申込方法】　メールにてお申込みください。
（１）中央支部メールアドレス：info@shibu.tokyo

　　　又は、中央支部あてにFAX：03-51597332

（２）メール、又はFAXに記載していただくこと（下記）　

※各回別（テーマ）に記載して下さい。

①会社名
②参加者名（各5名迄）
③電話番号
⑤FAX番号
⑥メールアドレス

（３）申込を受領後『受領案内を』中央支部より送ります。

（４）『受領案内』をプリントアウトし当日受付に提出下さい。

※ご不明な点は中央支部事務局までご連絡下さい。
　TEL03-5159-7331（平日10時～17時）