2017.09.14
（株）電通はこのたび、「第5回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。電力・ガス小売り自由化に伴う生活者の意識や理解状況、購入先変更意向や実施状況など、市場の進展に向けた課題を浮き彫りにするため、全国の世帯主または世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている20～69歳の男女5,600人を対象として、平成29年6月28日～7月1日にインターネット調査を実施したもの。
■電力・ガス自由化、「認知している」と「内容まで知っている」で差
「家庭用電力の小売り自由化」について知っているかを単一回答で聞いたところ、認知している人は91.6％（「内容まで知っている」24.6％、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」52.3％、「見聞きしたことがある」14.7％）となり（図1）、前回（平成28年11月実施）の93.5％（同25.3％、52.8％、15.5％）と比べ1.9ポイントの低下となった。「家庭用ガスの小売り自由化」（単一回答）では80.1％（同16.1％、41.7％、22.3％）で、前回の65.9％（同9.5％、32.6％、23.9％）から14.2ポイント上昇した。
認知している人と、「内容まで知っている」と回答した人とでは、電力では67.0ポイント、ガスでは64.0ポイントの差が生じており、同社では「自由化に関する理解の伸び悩みがうかがえる」としている。