■教育研修委員会よりご案内
中央支部では、会員の皆様の幅広いスキルの向上を目的として、今年度も全４回の不動産実務ゼミナールを開催いたします。今年度最初のゼミナールは、宅建業者に役立つ『建築法規の基礎知識』 を１級建築士がわかりやすく講義いたします。
尚、会場の都合により定員を50名とさせていただきます。予めご了承をお願い致します。
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全４回全て 【開 催 場 所】 千代田区平河町1-8-13 全日東京会館 ５階 【受付開始時間】13時15分～【開始時間】13時30分～ 【主催】公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部 中央支部 |
令和7年度 第1回不動産実務ゼミナール
テーマ『これでわかる！！土地の法令調査と建築法規の基礎知識』
10月1日（水）13時30分～15時30分
【内容の概要】
◆実務に使える敷地の法令調査項目リスト
◆土地の建蔽率・容積率の基本及び緩和・割増し条件について
◆東京都安全条例の重要事項＞路地状敷地に共同住宅は建てられない
◆用途変更における確認申請の要・不要の条件 等々
※この講義は例年同じ内容です。
【講 師】 中央支部 教育研修委員長
株式会社 建築家合同事務所 代表取締役 一級建築士 永山 明男
令和7年度 第２回不動産実務ゼミナール
テーマ『不動産取引をとりまく税金に関する実務』
10月22日（水）13時30分～15時30分
※一部、昨年と同じ内容ですがより掘り下げて取り上げます。当日内容が変更になる可能性がございますが、ご了承ください。
【内容の概要】
- タワマン節税、おさらいと改正後の現状 ◆6項否認のおさらい ◆改正後の評価額の変化
- 2024年贈与税改正、上手な活用法 ◆暦年課税贈与 ◆相続時精算課税贈与 ◆住宅取得等資金贈与と相続時精算課税贈与の併用
- 不動産をとりまく税務訴訟◆借地権に係る経済的利益（贈与税） ◆離婚における不動産での財産分与（譲渡所得税） ◆不動産購入価額と時価の差が売上原価に該当するか否か（法人税） ◆不動産転売にかかる売却益の所在（法人税）
【講 師】 大谷亜紀税理士事務所／九段北合同事務所 税理士 大谷 亜紀 先生
プロフィール：資産税専門の税理士として、数多くの所得税、相続税の節税対策に関与して
いる。近年、米国で国際相続のセミナー講師を務め、海外からの国際相続相談も数多く受け
ている。不動産を活用した、法人税、所得税、相続税を絡めた広い観点からの節税スキーム
の構築を得意とする。
令和7年度 第３回不動産実務ゼミナール
テーマ『不動産取引に必要な登記の基礎知識』
11月26日（水）13時30分～15時30分
【内容の概要】
登記制度の基礎理解から、登記簿謄本の読み方、登記手続の流れまでを網羅し、
実際の事例や演習を交えて３時間で体系的に学べるプログラムです。直近の法改正にも触れ、
実務にも直結した内容となっております。（内容と講義の順番は前後する可能性がございます。）
- 登記制度と登記簿の基礎 ◆登記制度の役割と不動産取引との関わり◆登記簿の構成（表題部・権利部）と登記事項証明書の種類
- 登記簿謄本の見方◆土地・建物の登記事項の確認方法◆区分建物（マンション等）の表題部の理解◆サンプル謄本を用いた読み取り演習
- 登記手続の流れと実務◆所有権移転登記（売買）の基本◆相続登記の概要と義務化への対応◆住所変更登記の概要と義務化への対応◆抵当権設定登記の流れ◆売買契約から登記完了までの簡易ケーススタディ
【講 師】 中央支部 厚生・相談副委員長
司法書士・行政書士 まるやま事務所 丸山 麻衣
主な取扱業務◆相続・売買等不動産登記、会社関係の商業登記のほか、宅建業免許取得、建設業許可取得等許認可手続業務 保有資格◆司法書士（簡裁代理認定）・行政書士、宅地建物取引士
令和7年度 第４回不動産実務ゼミナール
テーマ『外国人による日本の不動産売買の基礎知識』
12月3日（水）13時30分～16時30分
【内容の概要】
昨今、外国人による不動産取引が活発であると見聞きするようになりました。この研修では「外国人による日本の不動産売買」について、各国の法制度や取引文化の違いを把握するとともに、これから外国人との不動産取引に生かせる知識や方法を解説します。
各国の法制度や取引慣習との違い、外国人が日本の不動産を購入する流れ、売買代金等の移動と留意点、課税の概要や納税管理人の選定・外為法の届出、住民票・印鑑証明書の代替手段と不動産登記手続きといった不動産取引の実務から、外国人との取引経験が乏しい不動産会社が今後どのように取り組めばよいか？まで、外国人による日本の不動産売買実務を網羅的に学ぶ研修です。すでに外国人との間で不動産取引の取り組みがある不動産業者はもちろん、これから取り組みたいと考えている方にとっても、抑えるべきポイントをきちんと学べる構成となっています。これからますます増えると予想される「外国人による日本の不動産取引」への対応に、是非お役立てください。
【講 師】 ㈱こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周（わだしゅう）先生
【申込方法】
お申込み：下記にご記入の上、FAX又はメールにてお申込みください。
事務局より申込み受領の返信をいたします。
中央支部事務所 FAX 03-5159-7332 /mail chuo@tokyo.zennichi.or.jp
※ご不明な点は中央支部事務局までご連絡下さい。
TEL03-5159-7331（平日10時～17時）
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