2017.04.17
●国土交通省 住宅局 安心居住推進課
今後、我が国においては、単身高齢者について、今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっております。そこで今回は、住宅セーフティネットの強化に向けた取り組みについてご紹介します。
■新たな住宅セーフティネット制度の検討
住宅確保要配慮者の住宅セーフティネットについては、これまでも公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅等の供給に対する支援を行ってきたところですが、公営住宅は、平成17年をピークに減少傾向にあり、地方公共団体の財政状況や将来の人口減少等から、今後も公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にあります。一方で、住宅ストックの状況は、空き家・空き室が多く存在するとともに、引き続きその増加が見込まれていることから、こうした空き家・空き室の有効活用が課題となっています。