公益社団法人全日本不動産協会東京都本部江戸川支部

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年9月号)


円安が一段と進行しています。9月8日の円ドル相場は、一時145円/ドルに迫り、24年振りの円安水準となりました。円安の功罪はいろいろとありますが、輸入業者では仕入れコストの上昇によって事業が立ち行かなくなり、経営破綻に追い込まれた企業も増えているようです。また、輸入物価上昇を通じた消費者物価の上昇、海外旅行マインドの縮小など様々な分野に影響が出ています。
米国では、引き続き金利引き上げを継続するとみられることに加えて、輸入業者がドルを手当てする必要があることから、引き続き円安ドル高減少が続くとみられています。特に、ガソリンを中心とするエネルギー価格に関しては、円安を通じて冬場に掛けて一段と上昇すると見ておいた方が良いかもしれません。

【2022年9月号のサマリー】
1.不動産業界はDXで遅れを取っている？生産性向上のためには不動産テックへの取り組みが不可欠。
2.全国の住宅の4戸に1戸が「空き家」になる？新築住宅重視の政策からの転換が求められる。
3.企業の生産活動、消費活動は順調に推移しているが、建設受注、持ち家着工などまだら模様の展開か？
4.経済力と住みやすさには相関関係があるのか？住みやすい地域は人口が増加に転じるケースもみられる。
5.生産力不足が街の衰退を加速化させる？夢を追うのではなく、現実を直視すべきである。
6.株式市場では日米ともにインフレ、景気減速リスクを織り込んで方向感が定まりにくい展開となっている。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年8月号)

原材料高に伴う価格への転嫁によって物価が上がってきています。我が国の7月の企業物価指数（企業間取引おける物価指数）は前年同月比8.6%増と17カ月連続上昇しました。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う供給制約への懸念で、幅広い分野で原材料価格が上昇していることに加えて、円安が物価押し上げ要因となっています。
こうしたなかで、秋口からは国内で食料品や日用品などの値上げが本格化する見通しです。原材料高の影響を受けた企業による消費者への価格転嫁ということになります。価格転嫁によって消費者の買い控えが顕著になり、消費が落ち込むのか落ち込まないのか、景気動向をみるうえで見極める必要があると思います。

【2022年8月号のサマリー】
1. 円安は不動産市場にどのような影響を及ぼすか？「良い影響」と「悪い影響」の両面が考えられる。
2. 世界経済見通しを下方修正、景気回復は2023年以降か？IMFによる世界経済見通し改訂を解説。
3. 企業による生産活動、消費活動は順調に推移しているが、持ち家着工など一部に失速感もみられる。
4. 何故、持ち家着工は減少が続いているのか？住宅価格上昇と住宅ローン減税控除額引き下げが影響。
5. 我が国で、副業・兼業文化は浸透するか？働き手、働く場所が流動化することで不動産ビジネスにも変化。
6. 株式市場では日米ともにインフレ、景気減速リスクを織り込んで戻り高値を試す展開となっている。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート（定点観測2022年7月号）をお届けいたします。
不動産市場は経済の新陳代謝の影響によって変化します。
市場を正確に予測するためには、経済状況を定点観測によって把握しておく必要があります。
「経済・不動産レポート（定点観測）」は、各業界から公表されているデータを基に傾向や特徴を分析して解説しております。是非、仕事にお役立てください。

インフレと円安進行によって政策変更の可能性が出てきています。我が国の6月の企業物価指数は前年同月比9.2%増と16カ月連続上昇しました。現時点では、消費者物価上昇率は前年比2％台にとどまっていますが、企業物価上昇を反映して、夏場以降、消費者物価が一段と上昇する可能性が高まっています。
現在、日銀では低金利、金融緩和政策を維持していますが、このことが円安、インフレ進行の原因のひとつとなっているとの見方もあり、一定程度の金利引き上げの容認、金融引き締め政策への変更といった政策変更もあるのではないでしょうか。
但し、規模（金利引き上げ幅）、タイミングを誤ると景気にマイナス影響を与えてしまいますので、慎重な対応が求められます。

【2022年7月号のサマリー】
1.賃金上昇時代はやってくるのか？想定以上の物価上昇によって、賃金引上げの重要性が高まっている。
2.インフレによる住宅・不動産市場への影響とは？金利上昇と建築費上昇で不動産購入マインド停滞も？
3.企業による生産活動、消費活動は回復基調が続いており、特に都心部の百貨店の回復が顕著。
4.安倍元首相暗殺事件が四方八方に与える影響とは？外交及び国内経済政策転換の可能性も。
5.何故、日本の食料自給率は低いのか？とはいえ、生産額ベースでみると悲観的な水準ではない。
6.株式市場では日米ともにインフレ進行、景気減速懸念を背景に下値模索の展開が継続している。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート（定点観測2022年6月号）をお届けいたします。
不動産市場は経済の新陳代謝の影響によって変化します。
市場を正確に予測するためには、経済状況を定点観測によって把握しておく必要があります。
「経済・不動産レポート（定点観測）」は、各業界から公表されているデータを基に傾向や特徴を分析して解説しております。是非、仕事にお役立てください。

【2022年6月号のサマリー】
1. 我が国にもインフレ時代の足音が迫ってきている。生活防衛のために倹約志向を強める可能性。
2. 業務スーパー、食品スーパー、地域スーパーの拡大による商店街の活気は街全体の活気に繋がる。
3. 企業による生産活動、消費活動は回復基調にあり、一部の小売店ではコロナ禍前の売上高水準に回復。
4. ダイバーシティ経営（多様性のある組織）を推進することによって、新しい商品やサービスが生み出される。
5. 企業は従業員に対する賃金アップを疎かにしてきた。賃金引き上げによって経済成長を目指すべきである。
6. 株式市場では米国における断続的な金利引き上げを嫌気して下値模索の展開が続いている。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年5月号)

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念を受けて、フィンランド、スウェーデンといった中立国もNATO加盟を表明するなど欧州での経済、政治の混乱が長期化しそうな雲行きとなってきました。
すでに、資源価格、食料品はもとより、あらゆる分野で物価上昇が現実化しつつあります。主要国では想定以上のインフレに対応して金利を引き上げる動きが広がっています。金利上昇は景気の過熱感を抑えるとともに、お金の流れを抑制して株価の上値を抑えることになります。
2022年は、コロナとの闘いに加えて、物価高との闘い、景気後退との闘いをしなければならない年になるのではないでしょうか。社会全体で、早期の物価対策、賃金対策の必要性が高まっていると思われます。


【2022年5月号のサマリー】
1.街の格差を考える。東京23区は経済・人口・不動産の面でそれぞれにいろいろな顔を持っている。
2.何故、公共工事は減少しているのか。施工能力等を勘案して発注量をコントロールしている可能性。
3.企業による生産活動、消費活動は緩やかながら一部減速感がみられるが、全体としては回復基調にある。
4.金融市場では世界的に不安定な状況が続いている。株価の調整はしばらく続く可能性がある。
5.世界各国の経済成長率が想定以上に低下している。物価上昇が暗い影を落としている。
6.日米ともに株価動向は金利先高観とウクライナ危機の長期化によって下値模索の展開となっている。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート（定点観測2022年4月号）をお届けいたします。
不動産市場は経済の新陳代謝の影響によって変化します。
市場を正確に予測するためには、経済状況を定点観測によって把握しておく必要があります。
「経済・不動産レポート（定点観測）」は、各業界から公表されているデータを基に傾向や特徴を分析して解説しております。是非、仕事にお役立てください。

【2022年4月号のサマリー】
1. 建設資材価格上昇と建設コストの行方はどうなるのか？建設物価は40年ぶりの高水準に。
2. 総世帯数、単独世帯数からみた不動産市場の未来？2050年には単独世帯が過半数に。
3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら回復傾向を示しているが、一部に変調の動きも？
4. 景気マインドはまん延防止等重点措置解除によって消費マインドを中心に大きく好転した。
5. 日本は外国人にとって住みやすい国とみられている？外国人との共生は時代の流れ。
6. 金利上昇とウクライナ侵攻に伴う景気減速懸念から日米ともに株価は軟調な展開となっている。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

2月から3月に掛けて、世界的なインフレ圧力の増大、金利上昇観測の台頭、そしてロシアによるウクライナ侵攻によって株式市場は大きく下落してしまいました。これらの問題は現時点で解決の糸口が掴めていません。
また、コロナ感染者も依然として高水準が続いています。まさに、2022年は不確実な時代に入ってしまった象徴的な年となるのかもしれません。
ロシアによるウクライナ侵攻は遠い世界の出来事のようですが、日本にも影響が出始めています。ロシア産のエネルギーや食料品の値上げによって我々の生活に影響を及ぼしつつあります。我々日本人が忘れかけていた物価上昇によって、日常生活にどのような影響が出てくるのか、準備を怠ってはいけない時代になってきたといえます。


【2022年3月号のサマリー】
１．旅行市場では構造的変化が進んでいる。特にオンライン旅行業者の成長が著しい、、、
２．建設物価の上昇はしばらく続くのか？建設物価が下落に転じる可能性は小さいとみるべき。
３．企業による生産活動、消費活動は緩やかながら回復傾向を示しているが、春先はどうなるのか？
４．景気マインドは低水準継続だが、まん延防止等重点措置解除後はマインドの好転が期待される？
５．株式市場と年金資産の関係。株価上昇は年金資産が増えるという意味でプラスに捉えるべき。
６．金利上昇とウクライナショックで日米ともに株価は下落基調をたどっている。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」（定点観測2022年2月号)

「仕事に活かす経済・不動産レポート（定点観測2022年2月号）をお届けいたします。
不動産市場は経済の新陳代謝の影響によって変化します。
市場を正確に予測するためには、経済状況を定点観測によって把握しておく必要があります。
「経済・不動産レポート（定点観測）」は、各業界から公表されているデータを基に傾向や特徴を分析して解説しております。是非、仕事にお役立てください。

【2022年2月号のサマリー】
1. コロナ第六波、収束に向かうのか。それとも、、、
2. 全国銀行の不動産業向け貸し出し、衰える気配なしか？
3. 誰が得をしたのか、不正統計による実体経済への影響は？
4. 経済活動は持ち直しの兆候。但し、消費の回復力は弱い
5. 東京都からの人口流出現象。コロナ禍のような人口移動現象は2022年も続くのか？
6. 株価が弱い。インフレの足音が迫ってきている

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年1月号)

2022年が明けると、オミクロン株の急拡大で再びコロナリスクが意識されています。１月9日には、沖縄、広島、山口の3県を対象に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。
オミクロン株については、従来のデルタ株等に比べて感染力が非常に強いものの、重症化や死亡リスクが非常に低いことが特徴となっています。感染者のほとんどが軽傷または無症状と伝えられています。
こうした状況に対応し、欧米各国では感染者或いは濃厚接触者に対する隔離期間を短縮して、速やかに日常の社会活動に復帰できるよう対応しています。
我が国でも、「感染対策」と「経済・社会活動」の両立を進められるよう舵取りを変えていかなければならないと思います。

（1）今月のテーマ：オミクロン株の拡大と今後の見通し
我が国では、米軍基地からオミクロン株が拡散したとされており、沖縄をはじめとする一部の県では、飲食店舗の影響時間や酒類の提供を制限する「まん延防止等重点措置」が発せられました。今後のポイントとしては、
① 医療関係者がオミクロン株に罹患することで、医療提供体制がひっ迫する懸念が高まっている。
② 一段と感染者や重症者数が増えると、人々の消費マインドが委縮してくる。
③ 2月から3月に掛けて感染者数がピークアウトするかどうかが勝負となる。
ここで感染者数を抑えられれば、経済回復への影響は軽微にとどまるとみてよいのではないでしょうか。
（2）column：2022年の不動産市場を取り巻く5つのキーワード。①コロナとの共存による経済の回復、②投資家によるサスティナビリティ（持続可能性等）要求水準の高度化、③流動性とインフレ率上昇への対応、④気候変動に対する計画と行動、⑤構造的変化に基づく長期需要への対応。
（3）定点観測：建設不動産関連統計は引き続き堅調に推移。
21年11月の建設工事受注は民間建築を中心に3カ月連続でプラス。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が3.1%増と伸長、貸家着工は9カ月連続プラスと全国的に増加地域が広がっています。
（4）小売り、外食系統計では、回復感は弱いものの、一部に底入れ感の動きがみられています。
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、12月はコロナ収束期待で高水準のマインドが続いています。
（6）コロナ禍においても労働市場は安定基調が続いています。

なお、今月は新春特別号として、「2022年における身近な10大テーマ」を整理いたしました。
具体的には、（1）運輸輸送量の変化、（2）鉄道会社の業績動向、（3）宿泊施設の稼働率、（4）訪日外国人旅行者数、（5）北京冬季オリンピックのメダル獲得数、（6）業態別小売業の売上高推移、（7）我が国における女性議員数の状況、（8）用途別に見た不動産価格指数、（9）アクティピスト（物言う株主）による株主提案の状況、（10）株式市場における業種別株価パフォーマンス格差、となります。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。