経済・不動産レポート
当支部が毎月発行する『経済・不動産レポート』です。
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2021/07/19東京では4回目の「緊急事態宣言」が発出されました。人流に依存する業態では経営の先行きに対する不安感が増しています。一方で、ワクチン接種も進んでおり、「コロナ収束」と「経済回復」とのイタチごっこの様相を呈しています。コロナ収束のタイミングによっては、日本の景気回復は2023年以降にずれ込む可能性もあることに留意しなければなりません。
（1）家計消費支出の回復基調が鮮明になっています。2021年5月以降の消費支出は順調に回復しており、特にコロナ禍で大きく落ち込んでいた教養娯楽費、その他の消費支出が前年比で大きく伸びていることが特徴となっています（3ページ及び図表1、図表2参照）、
（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向が続いています。本年に入ってからは、住宅需要回復により首都圏の持家着工は5カ月連続2ケタとなっており、首都圏マンション価格も上昇傾向にあります（5ページ及び図表3参照）、
（3）各種統計では、4月から5月に掛けて前年比プラス傾向が目立っていますが、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、2019年と比較すると依然として水面下にあることが分かります（図表4、6、7、8参照）、
（4）景気ウォッチャー動向調査によると、足元ではワクチン接種の進展でマインドが好転していることがうかがわれます。家計動向は大きく好転し、企業・雇用動向も改善傾向にあります。但し、半導体や木材不足などが物価上昇の引き金となる懸念があります（15ページ及び図表9参照）
（5）今回は夏季特別号として、コロナ禍が原因又はきっかけとなって動き出した、業界・業態・政界の10大変化について整理しました。なかでも、「政界は女性活躍社会」、「株主提案の増加」、「地方圏でのマンション需要拡大」、「日本の債務状態の実態」、「外国人定住者による人口推移」などに注目したいと思います。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2021/07/19四半期ごとに発行する「特別号」です。
７月号と併せてご覧ください。 -
2021/06/15「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年6月号)
いよいよ東京オリンピック開幕まで1カ月に迫ってまいりました。3度目の緊急事態宣言発出等により、コロナ感染者数は減少傾向に向かっていますが、医療現場のひっ迫度合い、ワクチンの接種スピードなど依然として予断を許さない状況が続いています。
（1）我が国の景気はコロナ禍で落ち込んでいましたが、2021年は回復の年になるとみられています。ただし、中国、インド、米国など他の主要国に比べると回復力は緩慢であり、日本経済の本格的回復は2023年頃になると予想されます（3ページ及び図表1参照）、
（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向を示しています。本年に入ってからは、首都圏及び近畿圏でのマンションの売れ行きが好調であり、貸家着工も3月に30カ月ぶりにプラス転換となってから回復感を強めています（5ページ及び図表2参照）、
（3）各種統計では、3月から4月に掛けて前年比プラス傾向が目立っています。しかしこれは、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、今後しばらくは2019年と比較することがより実態に近いと言えるのではないでしょうか（図表3、5、6、7参照）、
（4）最近では、同じ業態のなかでの強弱が目立ってきています。具体的には、百貨店（三越と西武）、アパレル（ユニクロとワークマン）、ファミレス（すかいらーくとロイヤルホスト）、牛丼チェーン（すき家と吉野家）等であり、こうした状況が一時的なものなのかどうか注目したいと思います（図表5及び6参照）、
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、足元では緊急事態宣言延長のマイナス影響が反映していますが、9月3連休（18～20日）のホテル及び航空チケットの予約件数が増加するなど先行きには明るさも見え始めています（13ページ及び図表8参照）
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2021/05/18改善傾向にあった景況感ですが、3度目の緊急事態宣言発出等により、景気マインドが急速に悪化しています。緊急事態宣言解除の時期がいつになるのか注目されるところです。
（1）コロナ感染拡大により景気見通しが急速に悪化。特に、休業要請を迫られている飲食業界が大きな痛手となっています（4ページ及び図表1参照）
（2）コロナ禍で大きく業績が悪化した鉄道会社ですが、不動産事業の収益を下支えしたことで一息ついたことが読み取れます（6ページ及び図表4参照）
（3）貸家着工の30カ月ぶりのプラス転換、首都圏マンション販売の好調など住宅市場が持ち直しの動きを見せています（図表5参照）
（4）資本市場と実体経済の動きには、期待と不安が交錯しており、株価と経済指標の動きに整合性が見出しにくくなっている（19ページ及び図表17参照） -
2021/04/14「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年4月号)
コロナ禍での景況感改善が続いていますが、4月以降はどうなるのでしょうか。全国主要都市で「まん延防止等重点措置」が導入されたことで先行きには不透明感が出ています。
（1）2021年の公示地価はマイナスに転じたが、短期的に回復する可能性が大きい（4ページ及び図表1参照）
（2）街角調査（景気ウォッチャー調査）によると、3月はコロナ前の水準を回復したが、コロナ感染症第4波の影響で暗雲が立ち込めている（図表4参照）、
（3）3月の小売及び外食売上高は回復基調にあるが、客数の動向により業態別・企業別格差が出ている（図表8及び図表9参照）、
（4）コロナ禍において少子・高齢化、人口減少社会問題が再びクローズアップ。健康な高齢者の活用は、社会にとっての大きな課題（16ページ及び図表11参照）、
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2021/03/15コロナショックは、飲食・観光・宿泊・小売・交通系（鉄道・バス・タクシー・航空機）産業に大打撃を与えましたが、それ以外の産業では回復を模索する動きにあります。
（1）コロナ禍において後継者不足による休廃業件数は増えているが、倒産件数は減少している（3ページ及び図表1参照）、
（2）街角調査（景気ウォッチャー調査）によると、1月から2月に掛けて景況感が大きく改善。経済が回り出していることを示唆（図表5参照）、
（3）2月の小売売上高回復は、前年同月にコロナの影響が出ていたためであり楽観視は禁物（図表9参照）、
（4）マンション市場では価格の先高観と広さ重視派の増加が追い風に（14ページ及び図表12参照）
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2021/02/15我が国でも、ようやくワクチン接種が始まり、コロナ収束に向けて動き出してきました。今月のレポートでは、コロナ収束後の経済状況を考えるうえで、以下のテーマに注目したいと思います。
（1）2021年度の住宅着工は回復に向かう見通しであり、テレワーク時代によって郊外
型戸建て住宅に対する関心が高まってくる（3ページ及び図表2参照）、
（2）東京都からの人口流出が続いており、千葉県、茨城県への移住が進展（図表7参
照）。首都圏の不動産マーケットに変化に変化が起きている。
（3）外食産業では、テイクアウト・デリバリーに注力しているファーストフード店は
好調、ファミレス、牛丼店は不調と二極化傾向が一段と顕著になっている（図表10
参照）。。
（4）東京オリンピックは予定通り開催できるのか。メダル獲得有力国の感染状況と
五輪参加の可能性が鍵を握る（14ページ及び図表12参照） -
2021/01/15●Column
・日銀短観にみる景況感の実態
●市場データ定点観測
・景気ウォッチャー判断DI・有効求人倍率・家計消費支出・企業動向調査
・消費活動（百貨店～通信販売売上）・雇用、所得環境（有効求人倍率～家計消費支出）
・生産活動、物価動向（鉱工業生産指数～消費者物価指数）・東京都の人口動態及び金融市場の動き・建設受注動向及び建築着工床面積～着工単価の状況・用途別住宅着工戸数・マンション供給戸数の状況・小売業の企業別売上状況（百貨店、イオンリテール等）
・小売業の企業別売上高状況（コンビニ・衣類専門店など）・小売業の企業別売上高状況・外食産業の企業別売上高状況・交通機関の利用状況・国内外旅行、宿泊施設の稼働率、訪日外国人旅行者数などについて、前年同月比で掲載（グラフ付あり）
今月は医療体制のデータも掲載。その他はトピックス的事項を解説。 -
2021/01/15【INDEX】
2021年の10大テーマ考察
2021年は多方面に渡って構造変化が起ころうとしている
1．東京オリンピック・パラリンピックは4年後に延期される？（図表1）
2．任期満了に伴う衆議院議員選挙は、勝者なき結末となる？（図表2）
3．新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かう？（図表3）
4．東京都からの人口流出が加速化する？（図表4）
5．首都圏より地方圏での有効求人倍率水準が高くなっている怪現象（図表5）
6．イーコマースの浸透より消費行動が大きく変容する（図表6）
7．2021年の株価は大きく上昇する？（図表７）
8．経済面では中国ひとり勝ちの様相を呈する（図表8）
9．世界における日本経済の埋没が益々進む（図表9）
10．DX（デジタル・トランスフォーメーション）進展で社会が一変する（図表10） -
2020/12/15●Column
コロナ禍における住宅受注高の回復は本物か
●景気ウォッチャー判断動向、有効求人倍率と家計消費支出
消費活動、生産活動、所得・雇用環境、人出の状況など
●Coffee Time
コロナによって企業の真の実力があぶり出されてきた
●暮らしの流れ
●ニッチな視点
地域別に見た経済動向…消費・住宅・雇用・収入
●株式市場の動き
日米株価指数の動き、建設株と不動産株の動き
●早耳、地獄耳、馬耳東風
