宅地建物取引業法第64条の6(宅地建物取引業に関する研修)に基づく法定研修会の代替研修についてご案内いたします。

法定研修会は年間15時間の研修が義務付けられており、東京都本部では1回2時間~4時間の法定研修を年4回実施しております。

1.東京都本部主催合同法定研修会(東京国際フォーラム)
2.中央支部主催「上期法定研修会」
3.中央支部主催「下期法定研修会」
4.中央支部が所属する『第一地区協議会』合同法定研修会(例年1月~2月に開催)

2~3の中央支部主催の法定研修会は「国が示す「新型コロナ感染症対策の基本的対処方針」及び「東京都ロードマップ」に従い中止になりました。4の合同法定研修会は第一地区協議会に所属する支部ごとに開催することが決定し、日程と会場の調整を行っております。
決定次第ファクスとホームページでご案内いたします。

1の東京都本部主催の合同法定研修会は、東京国際フォーラムでの開催が中止となったことから、代替研修として、動画配信による個別研修(e ラーニング)を会員の皆様にご通知しております。
当該法定研修会の受講期限は11月30日となっております。
未だ受講されていない方は、期日までに受講してくださいますようお願いいたします。

下記は東京都本部のホームページに記載されている法定研修会の案内です。
ご案内の末尾に受講していただくための手続きの案内がございますのでご利用ください。

◉東京都本部教育研修会のご案内(東京都本部ホームページから抜粋)

例年秋に開催しております東京都本部主催の東京国際フォーラム法定研修会につきましては、 国が示す「新型コロナ感染症対策の基本的対処方針」及び「東京都ロードマップ」に従い中止することといたしました。
東京都本部では、それに代わる新たな研修として 「1.動画配信による個別研修(e ラーニング)」、「2.講義テキスト等の教材を送付する個別研修」を、宅地建物取引業法64条の6に基づく研修として実施いたします。
※既に受講済みの会員様につきましては、再受講の必要はございません。ご了承ください。

1. 動画配信による個別研修(e ラーニング)
インターネット回線を通じて講義動画その他Webコンテンツを視聴・閲覧して知識を習得するタイプの学習方法です。
現在下記の内容にて配信しておりますので、ご受講くださいますようお願い申し上げます。

講義内容
テーマ①
不動産取引における紛争事例と解決のポイント(60分)
講師
海谷・江口・池田法律事務所  弁護士 江口 正夫
テーマ②
2020年度税制改正のポイント(60分)
講師
上野雄一税理士事務所  税理士 上野 雄一

受講期間
令和2年7月27日(月)~令和2年11月30日(月)

◉東京都本部ホームページでのご案内
https://tokyo.zennichi.or.jp/seminar/r2e-learning.html

◉操作マニュアル(受講方法も記載されております)
【PDF】 令和2年度 e-ラーニング研修システム 会員向け操作マニュアル(e-ラーニング法定研修用)
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