経済・不動産レポート
当支部が毎月発行する『経済・不動産レポート』です。
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2024/03/25「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2024年3月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
2024年2月22日、日経平均株価は過去最高値（1989年12月末の38,915円）を34年2カ月振りに更新しました。1929年、世界大恐慌の引き金となったニューヨーク大暴落でしたが、最高値を取り戻すのに25年掛かりました。この意味では、如何に今回の我が国の株式市場低迷が長期にわたっていたかということかと思います。株式市場と実体経済は、必ずしもリスクしているわけではありませんが、少なくとも「失われた30年」のトンネルの先を意識しても良い状況になってきたのではないかと思われます。
株価は、過去最高値更新後も順調に上昇し、3月初めには日経平均は4万円台に乗せました。バブル期との明らかな違いは、①企業収益が順調である、②株主還元に積極的である、③投資尺度に割高感がみられない、といったことになりますが、資金の流れをみると、これまで中国に向かっていたグローバル投資家の資金が日本市場に入っているとの見方があります。現に、外国人投資家は、今年に入ってから日本株を大きく買い越しています。
【2024年3月号のサマリー】
1. 2023年の倒産件数、負債総額、産業別動向。コロナ収束につれて企業の倒産件数が増えている！
2. 主な業態別にみた倒産件数及び負債総額の推移。倒産件数、負債金額はほとんどの業態で増加！
3. 性別・年齢、開業直前の職業でみた主な業態別新規開業動向のデータは不動産業にとって有益な情報。
4. 正社員、非正社員ともに人手不足感がマチマチな状況！情報・サービス、建設、ホテルが不足率の上位。
5. 全体的には生産活動、消費活動は回復基調にあるものの、住宅着工は失速傾向の長期化が継続。
6. 経済の拡大にとって不可欠な賃金上昇は本物なのか？賃金上昇こそが経済再生の大きなポイント。
7. 新築・中古住宅価格上昇によって住宅リフォーム市場が拡大傾向にある状況はしばらく続きそう。
8. 日経平均株価は34年2カ月振りに過去最高値を更新。米国株も史上最高値圏で推移している。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2024/02/26仕事に活かす経済・不動産レポート 2024年2月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2024年2月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
日本社会は、ようやく「失われた30年」の出口が見えてきました。日経平均株価は連日高値を更新し、1989年12月末の史上最高値更新が視野に入ってきました。春先には高値を更新すると思われますが、その後も堅調な展開が予想されています。というのは、①インフレ社会への転換、②企業業績の好調、③株主還元の強化、④個人資産の流入、⑤海外市場に比べて割安である、といった要因がサポートを続けるとみられるからです。
一方、実体経済では、賃上げに対する関心が高まっています。これまで我が国は「賃金が上がらない国」との評価でしたが、物価上昇に見合った賃金上昇を実現する必要に迫られています。実質賃金（名目賃金の伸び率―消費者物価上昇率）は1年以上マイナスが続いており、このことが個人消費回復の足かせとなっています。今年の春闘では前年比4％以上の賃上げが実現するかが焦点ですが、中小企業への波及効果にも注目したいと思います。
【2024年2月号のサマリー】
1. 持ち家着工の動向～過去と現在との比較、要因分析！住宅価格上昇に加えて大工不足が影響か。
2. 貸家着工の動向～過去と現在との比較、要因分析！マンションタイプの賃貸住宅が増加傾向にある。
3. 持ち家住宅市場の低迷は大手企業も例外ではない！大手企業は分譲住宅市場や海外市場に活路。
4. 首都圏マンション市場動向～販売価格はどこまで上がるのか？2023年都区部の平均価格は1億円超。
5. 全体的には生産活動、消費活動は回復基調にあるものの、住宅着工は失速傾向が長期化の様相か。
6. インバウンド需要、国内旅行マインド回復で活況が続くホテル業界！但し、人手不足への対応は課題。
7. IMFによる世界経済見通しでは、中国の成長率低下に警告も！中国経済の動向が最大のリスク要因か。
8. インフレ環境の落ち着き、景気回復期待を背景に日米とも株価は史上最高値圏で推移している。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2024/01/25仕事に活かす経済・不動産レポート 2024年1月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2024年1月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
新年早々、元日の能登半島地震、2日の日航機と海保機との衝突事故と大きな出来事が起こってしまいました。地震については、改めて災害に対する備えが必要なことを思い起こさせてくれました。地震については、さまざまな研究がなされていますが、「いつ起きるか」について予測することは難しいとされています。但し、いざ起こったときにどのように対処して、救助活動や避難生活をサポートするかについては周到な準備が必要だと思います。
一方、今回の航空機事故については、ヒューマンエラーを防ぐためにどのような対策が必要なのかということを提起してくれたように思います。航空機事故にとって大切なことは、犯人探しではなく、事故が起こった背景を分析することで次の事故を防ぐことを優先すべきであると言われています。それにしても、日航機の乗客乗員が全員脱出できたことには驚きを隠せませんでした。まさに、日頃の訓練の賜物だと思われます。
【2024年1月号のサマリー】
1. 長期的にみた我が国における賃金の推移！我が国の構造問題のひとつは水準が上がらないこと。
2. 産業別賃金水準はどうなっているのか？産業別賃金水準をみると大きな格差が生じている！
3. 正規雇用と非正規雇用の賃金格差の状況は産業によってマチマチである！
4. パート・アルバイト、派遣社員の職種別賃金はどうなっているか？労働集約的業務は時給アップが続きそう。
5. 全体として企業の生産活動、消費活動は回復基調にあるものの、住宅着工は失速傾向が継続している。
6. ミシュランガイドにみる我が国の多様な飲食店に対する評価！ミシュランの星を手に入れることは名誉なこと。
7. 元日早々、能登半島地震が発生！備えあれば憂いなし、地震に対する基礎知識は大切である。
8. インフレ環境の落ち着き、景気回復期待を背景に日米とも株価は史上最高値をうかがう動きにある。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/12/27仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年12月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年12月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
2024年の世界的なイベントと言えば、アメリカ大統領選挙、パリオリンピックが挙げられます。国内でも自民党総裁選挙が予定されています。また、ロシア大統領選挙をはじめインド、インドネシア、メキシコなどでも総選挙が計画されており、選挙の年であると言えるでしょう。各国とも選挙結果によって、経済政策、外交政策が変化する可能性があるため、目が離せない展開になるかもしれません。
もう一つの2024年の注目点は、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス抗争に終止符が打たれるか否かという点です。仮に、戦争や紛争に終止符が打たれれば、犠牲者が無くなることは勿論のこと、経済活動の回復によって当該地域はもとより世界的な経済活動にとってプラスに作用すると思われます。戦争終結による経済復興は「平和の配当」言われており、まさに望まれているシナリオであると言えるでしょう。
【2023年12月号のサマリー】
1. 用途別にみた建築コストの動向と2024年の見方？インフレ環境継続により建築費上昇が続く見通し。
2. 働き方改革に伴う建設市場の労働需給逼迫と2024年の見方？現場の生産性向上が急務となる。
3. 主要ゼネコン各社の完工総利益率の推移と2024年の見方？利益率は底入れするが回復力は緩慢か。
4. 分野別に見た不動産市場を取り巻く2024年の天気図予想！分野によって強弱マチマチな動きを予想。
5. 全体として企業の生産活動、消費活動は基調としては強いものの、住宅市場はネガティブな状況が継続。
6. 観光立国に追い風、国家ブランド指数で日本が初の首位を獲得！観光業の活況は2024年も継続へ。
7. 三越・伊勢丹ホールディングスにみる百貨店業界の復権！都心店の売上回復が百貨店の復権を象徴。
8. 金利上昇リスク、中国経済失速懸念にもかかわらず日米とも株価は引き続き高値更新をうかがう動き。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/11/27仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年11月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年11月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
年末が迫ってきて、そろそろ2024年の展望を考える時期になりました。2024年は、50歳以上の人口が初めて全人口の5割を超える見通しです。こうしたなかで、不動産業は経験豊富な50歳以上の就業者が頑張れる業界といえるでしょう。不動産業では熟練に基づいた経験が重視され、独立開業している例も数多くみられています。不動産業こそ、自分のペースで働ける、定年の無い生涯の仕事の場であるといえるかもしれません。
世界経済にとっても最大のリスク要因は中国経済の動向です。中国経済が世界経済全体に占める比率は20％近くに達しており、バブル崩壊、経済失速、デフレ経済突入といった事態になると国際社会に与える影響は計り知れないものとなります。中国の変調は我が国にとっても影響は大きく、日中貿易取引の低迷、インバウンド需要の縮小、中国からの我が国への不動産投資の減少などさまざまな分野で悪影響が出てくると懸念されています。
【2023年11月号のサマリー】
1. 日本、中国、米国における経済規模及び財政状態の推移。米中GDP規模逆転の可能性は遠のいた？
2. 現在の中国経済は底割れを回避し底入れを模索する動きか？底入れタイミングを判断するのは難しい。
3. 不動産市場を取り巻くバブル期の日本と現在の中国との比較！ある意味ではバブル期の日本より厳しい。
4. GDP統計にみる中国経済の成長率低下問題！不動産不況により中国のGDP成長率は低下傾向に。
5. 企業の生産活動、消費活動は基調としては強いものの、個別動向をみるとマチマチな動きもみられる。
6. 人口減少社会の中で人口が増えている街は何が魅力的なのか？千葉県流山市は見習うべき自治体。
7. 2024/2期上期決算にみる業績回復が顕著な小売・外食企業！回復感が強まるなかで停滞企業も。
8. 金利上昇リスク、中国経済失速懸念にもかかわらず日米とも株価は年末高が期待できる状況にある。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/10/30仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年10月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年10月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
10月10日、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通し改訂版を発表しました。それによると、2023年は前回見通しと変わらず、2024年は若干の下方修正となりました。但し、国ごとに見ると米国で上方修正、ユーロ圏や中国では下方修正という上下双方の効果が相殺された形となっています。なお、世界成長率は、2023年、2024年いずれも過去平均（2000～2019年）の成長率3.8％を大きく下回っています。
米国経済は、雇用の底堅さを背景とした消費の底堅さ及び投資の強さを反映してポジティブな予想となっています。一方、中国は不動産危機の影響により投資が鈍化するとみて予想を下方修正しています。また、日本はベントアップ需要（景気回復期に物品購入やサービスの需要を控えていた消費者が一気に需要を満たそうとする行動）、自動車産業の供給制約の緩和を受けて2023年の成長率が上方修正されています。
【2023年10月号のサマリー】
1. 建設労働者不足に伴う建築・住宅着工の遅れ！大工不足によって住宅を建てたくても建てられない時代。
2. 正社員、非正社員ともに人手不足感が一段と進んでいる！情報・サービスと飲食店の人手不足が顕著。
3. あらゆる業種で人手不足が深刻化している！柔軟な勤務時間や勤務場所が歓迎される風潮が強い。
4. 人手不足関連倒産は過去最高を更新する見通し！人件費を上げられない企業は淘汰される傾向に。
5. 企業の生産活動、消費活動は全体としてはポジティブな傾向が継続しているが、一部に失速感がみられる。
6. 新幹線サービスの変化によって旅行、出張はどのように変わっていくのか？のぞみ号は全席指定に回帰も。
7. 中国経済長期停滞の懸念、失われた30年が訪れるのか？消費低迷によりデフレ圧力が強まっている。
8. 金利上昇リスク、中国経済失速懸念にもかかわらず日米とも株価は下値が堅く、ポジティブな展開継続か。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/09/27仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年9月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年9月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部 編集
さまざまな分野での人手不足問題、インフレによるコストアップ、金融政策や為替動向の不透明感はあるものの、日経平均はポジティブな展開となっています。この根底にあるのが、日本、米国など主要西側諸国の経済が堅調に推移していることが挙げられます。特に、世界的なコロナ禍の落ち着きにより、観光旅行の需要が大きく回復しており、リベンジ消費が経済を牽引している構図となっています。
一方、中国経済の失速、円安進行、国内物価の上昇についてはネガティブな要因と言えるでしょう。中国では、大手不動産会社の経営破綻、経済成長率の鈍化、デフレを示唆する経済統計などによって経済の先行きに暗雲が立ち込めています。我が国と中国とは、貿易取引量の大きさ、インバウンド需要、日系企業による進出など経済的繋がりが強く、中国経済の低迷は我が国経済にとっても大きな問題といえます。
【2023年9月号のサマリー】
1. 高齢化進展に伴う年齢階層別にみた資産の偏在。我が国では70歳以上の世代に資産が偏在している。
2. 我が国における相続税納税者数、相続税額の推移！不動産事業者にとって相続ビジネスは成長市場。
3. 我が国における高齢化の推移と将来推計！高齢者進展によって不動産物件に対する視点が変化。
4. 我が国の相続税は本当に高いのか、相続税における国際比較！安易な海外への資産移転には注意。
5. 企業の生産活動、消費活動は全体としてポジティブな傾向が継続しており、コロナ禍前を上回る動きも。
6. ホテル宿泊料金の上昇は一体いつまで続くのか？需給関係ひっ迫により欧米主要都市を上回るケースも。
7. そごう・西武百貨店売却でみえる地方百貨店の限界。立地で勝負する時代から企画力、商品力を重視。
8. 金利上昇リスク、中国経済失速懸念をこなして日米ともポジティブな展開であり、高値圏で推移している。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/08/25仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年8月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年8月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
６月以降、バブル崩壊後の高値更新が続いていた日経平均ですが、7月以降は一進一退の動きとなっています。企業収益は好調に推移していますが、日銀の金融政策変更による影響、為替動向、米国をはじめとする世界経済の動きが読み切れないためだと考えられます。とはいえ、外国人投資家、個人投資家の投資マインドは引き続き旺盛ですが、中国経済原則リスクなどを背景に秋口にかけて調整局面を迎えるかもしれません。
我が国にとって最大の課題は、賃金アップであり、消費支出の増加です。大企業を中心にバブル期以来の賃金上昇が起こっており、パート、アルバイト、派遣社員の時給も過去最高となっています。しかし、こうした賃上げ効果が中小企業まで波及しているかについては疑わしく、物価上昇に対応して消費を抑制する動きが広がっているようです。必要のないものは買わない、値段を吟味して購入するといったマインドが台頭しているようです。
【2023年8月号のサマリー】
1. 2022年の外食業界にみる短期的動向と中長期的動向の違い。ディナーレストランが意外と検討！
2. 2023年6月の外食市場調査では、コロナ禍前の水準に回復も！中華系と焼肉屋が繁盛している。
3. 外食企業の業績動向は各社マチマチだが、コストアップが課題！ロイホ、日高屋、焼肉キングは収益好調。
4. 出店動向をみるうえでは、業態別動向を把握することが大切！皮膚科、整形外科、美容院は積極的。
5. 企業の生産活動、消費活動は全体としてはポジティブな傾向が継続しているが、一部に失速・減速感も。
6. ファン離れによってパチンコ店の倒産時代が到来か？パチンコ市場希望はピーク比半減、衰退傾向は続く。
7. 訪日外国人による旅行消費額は過去最高水準となる見通し。欧米系の消費額が大きく伸長している。
8. 株式市場では金利上昇リスクをこなして日米ともポジティブな展開であり、秋口以降年初来高値が視野に。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/08/01仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年7月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年7月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
６月以降、バブル崩壊後の高値更新が続いていた日経平均ですが、7月に入るとやや失速の兆しを見せ始めています。そもそも、日本株がポジティブに推移するようになったのは、世界的なカリスマ投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本の総合商社株の組み入れに動いたことがきっかけとみられています。バフェット氏はさらに日本株を買い増す姿勢を示しており、日本の株式市場全体に対しても強気のコメントを発言しています。
また、①我が国の企業収益が回復に向かっていること、②企業が株主還元に前向きに取り込みつつあること、③中国リスクの高まりによって日本株シフトが起こっていること、といった要因も株高を支えているようです。中国リスクとは、人口減少社会への突入、経済成長率の低下、デフレ経済突入の懸念、公的債務の比較的増大といった問題であり、まさしく我が国が30年前にたどった道を歩もうとしているかのようです。
【2023年7月号のサマリー】
1. 住宅着工戸数と中古及び新車自動車販売台数の推移。貸家の増加と中古軽自動車の増加が連携？
2. 都道府県別にみた軽自動車の新車販売動向！軽自動車はセカンドカー、郊外需要が強いと推察。
3. 中古自動車販売と新車自動車販売の長期推移と注目点！普通自動車と軽自動車の二極化が進展。
4. パーク24の決算にみる駐車場市場の動向と成長ビジネスとは？モビリティ事業が成長のドライバーに。
5. 企業の生産活動、消費活動は全体としてはポジティブな傾向が継続しているが、一部に失速・減速感も。
6. ジェンダーギャップ報告書にみる我が国のジェンダーギャップの実態とは？我が国の順位は過去最低を更新。
7. 非正規雇用者の長期推移と年齢階層別動向について。不動産業は非正規社員の比率が低いのが特徴。
8. 株式市場では日米ともポジティブな展開であり、日経平均はバブル崩壊後、米国は年初来高値を更新。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/06/27仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年6月号 (PDF)．．．続きを表示20230622_6月ホームページに掲載するサマリー
「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年6月号)
全日本不動産協会 東京都本部城東第二支部編集
６月以降、日本の株式市場が非常に強い展開となっています。日経平均株価は33年振りにバブル崩壊後の高値を更新し、一段と先高感が強まっています。強気な見方では、年内にもバブル期の最高値38,915円を更新し、4万円に乗せるのではないかといった声も聞こえてきます。実際問題、株式市場は過熱感があり、このまま一本調子で上げていくこと考えにくいと思われますが、投資家のマインドが大きく好転してきたことは間違いなさそうです。
何故、日本の株式市場が再評価されるようになったかというと、外国人による買いがきっかけとみられています。その要因として、①我が国の企業が経営改革により収益力を改善する期待が高まってきた、②株主還元に前向きな企業が増えてきた、③中国経済の失速によって我が国経済に対する評価が再認識されている、④デフレからの脱却によって潜在成長率が高まるとの見方が出てきた、といった点が挙げけられます。
【2023年6月号のサマリー】
1. 何故、持ち家着工は長期に渡ってマイナスを続けているのか？住宅価格上昇と所得環境の悪化が要因か。
2. コロナ禍における東京都の住民基本台帳に基づく人口移動状況！再び東京一極集中の流れに回帰。
3. コロナ禍における主な業態別小売業の売上高推移！ドラッグストア好調、スーパー堅調、百貨店回復。
4. パート・アルバイトの募集時賃金は過去最高水準に！エッセンシャルワーカーの時給が大きく上昇している。
5. 企業の生産活動、消費活動は全体としてはポジティブな傾向が継続しているが、一部に失速・減速感も。
6. 不動産市場に異変！企業の移転により淡路島など地方圏で不動産バブル発生か？今後の行方は？
7. 観光DI及び項目別内訳、日本人及び外国人の宿泊者数の推移。観光産業は復権を遂げた。
8. 株式市場では日米ともポジティブな展開であり、日経平均はバブル崩壊後の戻り高値を更新している。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
