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経済・不動産レポート

当支部が毎月発行する『経済・不動産レポート』です。
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  • 2022/06/16
    【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF(↑)をご覧ください。

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    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年6月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    世界的にインフレリスクが高まっています。我が国の5月の企業物価指数は前年同月比9.1%増と15カ月連続上昇しました。伸び率は第二次石油危機の影響が残る1980年12月以来の高い伸び率が続いています。エネルギー価格の上昇に円安が重なり、物価上昇に拍車を掛けています。
    既に、住宅市場においては鉄鋼製品、木材製品、住宅設備機器等が相次いで値上げしており、消費者による買い控えや住宅企業の発注遅れといった事態が広がっています。また、海外での部品調達難や生産減少によって部材が予定通り確保できないといったケースも起こっているようです。
    消費者(≒購入者)にとっては「値上げ」と「納入遅れ」のダブルパンチであり、景気へのマイナス影響が懸念される状況となっています。

    【2022年6月号のサマリー】
    1. 我が国にもインフレ時代の足音が迫ってきている。生活防衛のために倹約志向を強める可能性。
    2. 業務スーパー、食品スーパー、地域スーパーの拡大による商店街の活気は街全体の活気に繋がる。
    3. 企業による生産活動、消費活動は回復基調にあり、一部の小売店ではコロナ禍前の売上高水準に回復。
    4. ダイバーシティ経営(多様性のある組織)を推進することによって、新しい商品やサービスが生み出される。
    5. 企業は従業員に対する賃金アップを疎かにしてきた。賃金引き上げによって経済成長を目指すべきである。
    6. 株式市場では米国における断続的な金利引き上げを嫌気して下値模索の展開が続いている。
    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2022/05/23
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    ホームページに掲載するサマリー

    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年5月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念を受けて、フィンランド、スウェーデンといった中立国もNATO加盟を表明するなど欧州での経済、政治の混乱が長期化しそうな雲行きとなってきました。
    すでに、資源価格、食料品はもとより、あらゆる分野で物価上昇が現実化しつつあります。主要国では想定以上のインフレに対応して金利を引き上げる動きが広がっています。金利上昇は景気の過熱感を抑えるとともに、お金の流れを抑制して株価の上値を抑えることになります。
    2022年は、コロナとの闘いに加えて、物価高との闘い、景気後退との闘いをしなければならない年になるのではないでしょうか。社会全体で、早期の物価対策、賃金対策の必要性が高まっていると思われます。


    【2022年5月号のサマリー】
    1. 街の格差を考える。東京23区は経済・人口・不動産の面でそれぞれにいろいろな顔を持っている。
    2. 何故、公共工事は減少しているのか。施工能力等を勘案して発注量をコントロールしている可能性。
    3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら一部減速感がみられるが、全体としては回復基調にある。
    4. 金融市場では世界的に不安定な状況が続いている。株価の調整はしばらく続く可能性がある。
    5. 世界各国の経済成長率が想定以上に低下している。物価上昇が暗い影を落としている。
    6. 日米ともに株価動向は金利先高観とウクライナ危機の長期化によって下値模索の展開となっている。

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2022/04/14
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    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年4月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    2月24日に始まったロシアよるウクライナ侵攻ですが、戦闘は長期化の様相を呈してきました。現地での民間人の犠牲者の増大もさることながら、西側先進国とロシアとの経済及び金融取引の停止によって世界経済にダメージが醸成されつつあります。
    特に、原油や石炭といった資源取引の縮小に加えて、小麦や海産物といった食料品の供給が滞っていることから、世界的なインフレ傾向を助長する可能性が高まっています。
    インフレ進行は、企業活動や個人の生活費に関わるコストアップとなって跳ね返ってきます。我が国でも公共料金をはじめ、さまざまな分野で値上げの春を迎えています。生活防衛のためにこれまでとは違った対応が求められてくるのではないでしょうか。


    【2022年4月号のサマリー】
    1. 建設資材価格上昇と建設コストの行方はどうなるのか?建設物価は40年ぶりの高水準に。
    2. 総世帯数、単独世帯数からみた不動産市場の未来?2050年には単独世帯が過半数に。
    3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら回復傾向を示しているが、一部に変調の動きも?
    4. 景気マインドはまん延防止等重点措置解除によって消費マインドを中心に大きく好転した。
    5. 日本は外国人にとって住みやすい国とみられている?外国人との共生は時代の流れ。
    6. 金利上昇とウクライナ侵攻に伴う景気減速懸念から日米ともに株価は軟調な展開となっている。

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2022/03/18
    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年3月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    2月から3月に掛けて、世界的なインフレ圧力の増大、金利上昇観測の台頭、そしてロシアによるウクライナ侵攻によって株式市場は大きく下落してしまいました。これらの問題は現時点で解決の糸口が掴めていません。
    また、コロナ感染者も依然として高水準が続いています。まさに、2022年は不確実な時代に入ってしまった象徴的な年となるのかもしれません。
    ロシアによるウクライナ侵攻は遠い世界の出来事のようですが、日本にも影響が出始めています。ロシア産のエネルギーや食料品の値上げによって我々の生活に影響を及ぼしつつあります。我々日本人が忘れかけていた物価上昇によって、日常生活にどのような影響が出てくるのか、準備を怠ってはいけない時代になってきたといえます。


    【2022年3月号のサマリー】
    1. 旅行市場では構造的変化が進んでいる。特にオンライン旅行業者の成長が著しい、、、
    2. 建設物価の上昇はしばらく続くのか?建設物価が下落に転じる可能性は小さいとみるべき。
    3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら回復傾向を示しているが、春先はどうなるのか?
    4. 景気マインドは低水準継続だが、まん延防止等重点措置解除後はマインドの好転が期待される?
    5. 株式市場と年金資産の関係。株価上昇は年金資産が増えるという意味でプラスに捉えるべき。
    6. 金利上昇とウクライナショックで日米ともに株価は下落基調をたどっている。

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2022/02/22
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    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(定点観測2022年2月号)

    「仕事に活かす経済・不動産レポート(定点観測2022年2月号)をお届けいたします。
    不動産市場は経済の新陳代謝の影響によって変化します。
    市場を正確に予測するためには、経済状況を定点観測によって把握しておく必要があります。
    「経済・不動産レポート(定点観測)」は、各業界から公表されているデータを基に傾向や特徴を分析して解説しております。是非、仕事にお役立てください。

    【2022年2月号のサマリー】
    1. コロナ第六波、収束に向かうのか。それとも、、、
    2. 全国銀行の不動産業向け貸し出し、衰える気配なしか?
    3. 誰が得をしたのか、不正統計による実体経済への影響は?
    4. 経済活動は持ち直しの兆候。但し、消費の回復力は弱い
    5. 東京都からの人口流出現象。コロナ禍のような人口移動現象は2022年も続くのか?
    6. 株価が弱い。インフレの足音が迫ってきている

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2022/01/21
    【レポート概要】

    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年1月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    2022年が明けると、オミクロン株の急拡大で再びコロナリスクが意識されています。1月9日には、沖縄、広島、山口の3県を対象に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。
    オミクロン株については、従来のデルタ株等に比べて感染力が非常に強いものの、重症化や死亡リスクが非常に低いことが特徴となっています。感染者のほとんどが軽傷または無症状と伝えられています。
    こうした状況に対応し、欧米各国では感染者或いは濃厚接触者に対する隔離期間を短縮して、速やかに日常の社会活動に復帰できるよう対応しています。
    我が国でも、「感染対策」と「経済・社会活動」の両立を進められるよう舵取りを変えていかなければならないと思います。

    (1)今月のテーマ:オミクロン株の拡大と今後の見通し
    我が国では、米軍基地からオミクロン株が拡散したとされており、沖縄をはじめとする一部の県では、飲食店舗の影響時間や酒類の提供を制限する「まん延防止等重点措置」が発せられました。今後のポイントとしては、
    ① 医療関係者がオミクロン株に罹患することで、医療提供体制がひっ迫する懸念が高まっている。
    ② 一段と感染者や重症者数が増えると、人々の消費マインドが委縮してくる。
    ③ 2月から3月に掛けて感染者数がピークアウトするかどうかが勝負となる。
    ここで感染者数を抑えられれば、経済回復への影響は軽微にとどまるとみてよいのではないでしょうか。

    (2)column:2022年の不動産市場を取り巻く5つのキーワード。①コロナとの共存による経済の回復、②投資家によるサスティナビリティ(持続可能性等)要求水準の高度化、③流動性とインフレ率上昇への対応、④気候変動に対する計画と行動、⑤構造的変化に基づく長期需要への対応。

    (3)定点観測:建設不動産関連統計は引き続き堅調に推移。
    21年11月の建設工事受注は民間建築を中心に3カ月連続でプラス。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が3.1%増と伸長、貸家着工は9カ月連続プラスと全国的に増加地域が広がっています。

    (4)小売り、外食系統計では、回復感は弱いものの、一部に底入れ感の動きがみられています。

    (5)景気ウォッチャー動向調査によると、12月はコロナ収束期待で高水準のマインドが続いています。

    (6)コロナ禍においても労働市場は安定基調が続いています。

    ★新春特別号も併せてご覧ください。

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2022/01/21
    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年新春特別号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    今月は新春特別号として、「2022年における身近な10大テーマ」を整理いたしました。
    1月号と併せてご活用ください。

    (1)運輸輸送量の変化、
    (2)鉄道会社の業績動向、
    (3)宿泊施設の稼働率、
    (4)訪日外国人旅行者数、
    (5)北京冬季オリンピックのメダル獲得数、
    (6)業態別小売業の売上高推移、
    (7)我が国における女性議員数の状況、
    (8)用途別に見た不動産価格指数、
    (9)アクティピスト(物言う株主)による株主提案の状況、
    (10)株式市場における業種別株価パフォーマンス格差

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2021/12/16
    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年12月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF(↑)をご覧ください。

    岸田政権は、「子供世帯への10万円給付金」を打ち出していますが、果たして実行すべき政策はこれだけなのでしょうか。
    メディア報道などでは、住宅・不動産業界に対する政策支援が見えにくくなっています。
    パンデミックや不況下での政策対応は、「スピード」と「現場目線」を基本にお金を回すことが最も大切となります。残念ながら、岸田政権はその視点が十分であるとは言い難い状況にあるといえるのではないでしょうか。

    我が国の政策は、「船頭多くして船山に登る」を地でいっているように感じます。早急な軌道修正と実行力を期待したいところです。

    (1) 今月のテーマ:我が国のGDPの状況を整理。

    我が国のGDP回復力は諸外国に比べて出遅れ感が目立っています。具体的には、

    ①2021年3QのGDP成長率は前期比0.9%減、年率換算で3.6%減と2四半期ぶりにマイナス
    ②2022年の水準も諸外国に比べて回復力の弱さが目立っています
    ③2019年を100とした2022年のGDP水準は、中国116.7、アメリカ107.6に対して我が国は100.7

    といった状況となっています(図表2参照)

    (2)column:建設工事(建築部門の)利益率が低下しています。

    2022/3期第2四半期(4~9月)のゼネコン各社の完成工事総利益率が低下。
    発注者としては、施工床面積、(建物構造に影響を及ぼさない範囲での)工法やスペック、工期の設定、発注タイミングといった点を見直す、といった対応が求められると思われます(図表3参照)。

    (3)定点観測:建設不動産関連統計は堅調。

    21年10月の建設工事受注は民間建築を中心に2カ月連続でプラス。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が206%増と伸長、貸家着工は8カ月連続プラスと全国的に増加地域が広がっています(10ページ及び図表4参照)

    (4)小売り、外食系統計では、回復感は弱いものの、一部に底入れ感の動き。(図表5、7、8参照)

    (5)景気ウォッチャー動向調査によると、11月はコロナ収束期待で高水準のマインドが続いています。

    家計動向DIは過去最高水準となり、特に百貨店、飲食店では年末年始に向けての売上高回復に対する期待値が上昇しています(図表10、図表11参照)

    (6)コロナ禍においても労働市場は安定基調が続いている。

    要因は、国内での慢性的な人手不足ですが、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の効果が切れる2022年の動向が注目されます(図表13参照)。
  • 2021/11/18
    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年11月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF(↑)をご覧ください。

    岸田政権は、「成長と分配の好循環」を打ち出しています。選挙後に発表された子供給付金については、対象世帯の9割に支給されること、給付金のかなりの部分は貯蓄に回るとみられること等から「バラマキ」批判が出ています。

    本来の政策としては、生活困窮者など本当に困った人を対象に絞って、迅速且つ簡素化して実行することだと思います。
    政策の優先順位としては・・・
    第一に困った人を公助でサポートする、第二に収入アップなどの政策サポートを実行する、そして第三に経済成長のための施策に取り組むこととなります。

    経済成長のための施策としては、起業サポート、企業誘致、雇用創出、海外資金の呼び込みが重要です。

    (1)今月のテーマ:2021年度中間決算(4~9月)の状況を整理。

    全体としては企業業績は改善傾向を示しています。期初会社計画を増額修正した要因としては、

    ①需要好調に伴う価格転嫁(鉄鋼会社)
    ②コロナ禍での物流量の増大(物流会社)
    ③円安効果(自動車会社)、④不動産事業の拡大(電鉄会社)

    等が挙げられます(図表1参照)

    (2)column:世界的に物価上昇が起こっています。

    21年9月の消費者物価指数は1年6カ月振りにプラス転換。
    エネルギー価格の上昇、半導体不足、物流コスト増大等に加えて、コロナ後の経済活動再開を背景に物価上昇傾向が続きそうです(図表3参照)

    (3)定点観測:建設不動産関連統計は堅調。

    21年9月の建設工事受注は民間建築を中心に3カ月振りにプラス転換。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が21.6%増と伸長、貸家着工は全国的に増加地域が広がっています(10ページ及び図表4参照)

    (4)小売り、外食系統計では、本年4月以降は一進一退の動き。(図表5、7、8参照)

    (5)景気ウォッチャー動向調査によると、10月はコロナ収束期待でマインドが大幅に改善しています。

    家計動向DIは10年振りの高水準となり、特にレストラン、旅行業界では年末年始に向けての売上高回復に対する期待が高まっています(図表10、図表11参照)

    (6)コロナ禍においても労働市場は安定的に推移。

    要因は、国内での慢性的な人手不足ですが、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の拡充が一定程度の雇用を下支えしてきたといった要因も寄与しているとみられます(図表13参照)


    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
  • 2021/10/19
    「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年10月号)
    全日本不動産協会 城東第二支部編集

    幸いなことにコロナ感染者は大きく減少しましたが、諸外国の例をみると、再び感染増加の動きもでており、予断は許されません。10月末には、衆議院選挙が予定されており、11月には新勢力での国会運営ということになります。岸田政権には、「医療提供体制の整備・拡充」、「医療・介護・福祉など労働者賃金の引上げ」、「消費刺激策の立案と実行」が求められています。特に、最優先課題は経済回復であり、財政出動等によって景気を良くし、将来の税収増を目指すことが最良の政策となるでしょう。

    (1)日銀短観によると、内外経済は持ち直していますが、依然として楽観視できない状況にあります。部品納入の遅れによって自動車産業が減産計画を公表しているほか、人手不足やオフィス需要の低下によって建設、不動産業の業況見通しが低迷しています(3ページ及び図表1、図表2参照)。

    (2)不動産業界のセクター別天気図をみると、2022年に向けて改善傾向に向かうとみられます。2021年後半から2022年に向けてのリスク要因としては、①第5波を大きく上回るようなコロナ感染者の再拡大、②金融政策の転換などによる流動性供給の縮小、③景気停滞の長期化や景気の大幅な落ち込み、といった点が挙げられるのではないでしょうか。(図表5参照)。

    (3)定点観測:建設不動産関連統計では住宅着工の増加傾向が続いています。8月の住宅着工は、持ち家、貸家着工ともに好調に推移しており、持ち家は10カ月連続プラスとなりました。住宅取得減税、エコ減税など住宅取得支援策については来年も継続される模様です(13ページ及び図表6参照)。

    (4)小売り、外食系統計では、本年4月以降は前年比プラス傾向が広がっていますが、依然として2019年の水準に比べると低い水準にあります。全体的な傾向としては客数の減少と客単価の増加が同時進行している点です。個別企業による優劣も一段と鮮明化しています(図表7、9、10参照)。

    (5)景気ウォッチャー動向調査によると、9月はコロナ感染者数の減少によって家計動向DIが前月比で大きく改善しました。なかでも、飲食、サービス業は8月をボトムに大幅に改善しており、コロナ禍後の景気マインド回復を期待させる動きとなっています(21ページ及び図表12、図表13参照)。

    (6)コロナ禍において倒産件数が大きく減っています。この要因としては、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の拡充に加えて、金融機関による緊急融資の実行など金融面からのサポートが実施されたことが挙げられます(図表15参照)。

    ※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
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