公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年7月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集

インフレと円安進行によって政策変更の可能性が出てきています。我が国の6月の企業物価指数は前年同月比9.2%増と16カ月連続上昇しました。現時点では、消費者物価上昇率は前年比2％台にとどまっていますが、企業物価上昇を反映して、夏場以降、消費者物価が一段と上昇する可能性が高まっています。
現在、日銀では低金利、金融緩和政策を維持していますが、このことが円安、インフレ進行の原因のひとつとなっているとの見方もあり、一定程度の金利引き上げの容認、金融引き締め政策への変更といった政策変更もあるのではないでしょうか。
但し、規模（金利引き上げ幅）、タイミングを誤ると景気にマイナス影響を与えてしまいますので、慎重な対応が求められます。

【2022年7月号のサマリー】
1. 賃金上昇時代はやってくるのか？想定以上の物価上昇によって、賃金引上げの重要性が高まっている。
2. インフレによる住宅・不動産市場への影響とは？金利上昇と建築費上昇で不動産購入マインド停滞も？
3. 企業による生産活動、消費活動は回復基調が続いており、特に都心部の百貨店の回復が顕著。
4. 安倍元首相暗殺事件が四方八方に与える影響とは？外交及び国内経済政策転換の可能性も。
5. 何故、日本の食料自給率は低いのか？とはいえ、生産額ベースでみると悲観的な水準ではない。
6. 株式市場では日米ともにインフレ進行、景気減速懸念を背景に下値模索の展開が継続している。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年6月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

世界的にインフレリスクが高まっています。我が国の5月の企業物価指数は前年同月比9.1%増と15カ月連続上昇しました。伸び率は第二次石油危機の影響が残る1980年12月以来の高い伸び率が続いています。エネルギー価格の上昇に円安が重なり、物価上昇に拍車を掛けています。
既に、住宅市場においては鉄鋼製品、木材製品、住宅設備機器等が相次いで値上げしており、消費者による買い控えや住宅企業の発注遅れといった事態が広がっています。また、海外での部品調達難や生産減少によって部材が予定通り確保できないといったケースも起こっているようです。
消費者（≒購入者）にとっては「値上げ」と「納入遅れ」のダブルパンチであり、景気へのマイナス影響が懸念される状況となっています。

【2022年6月号のサマリー】
1. 我が国にもインフレ時代の足音が迫ってきている。生活防衛のために倹約志向を強める可能性。
2. 業務スーパー、食品スーパー、地域スーパーの拡大による商店街の活気は街全体の活気に繋がる。
3. 企業による生産活動、消費活動は回復基調にあり、一部の小売店ではコロナ禍前の売上高水準に回復。
4. ダイバーシティ経営（多様性のある組織）を推進することによって、新しい商品やサービスが生み出される。
5. 企業は従業員に対する賃金アップを疎かにしてきた。賃金引き上げによって経済成長を目指すべきである。
6. 株式市場では米国における断続的な金利引き上げを嫌気して下値模索の展開が続いている。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年5月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念を受けて、フィンランド、スウェーデンといった中立国もNATO加盟を表明するなど欧州での経済、政治の混乱が長期化しそうな雲行きとなってきました。
すでに、資源価格、食料品はもとより、あらゆる分野で物価上昇が現実化しつつあります。主要国では想定以上のインフレに対応して金利を引き上げる動きが広がっています。金利上昇は景気の過熱感を抑えるとともに、お金の流れを抑制して株価の上値を抑えることになります。
2022年は、コロナとの闘いに加えて、物価高との闘い、景気後退との闘いをしなければならない年になるのではないでしょうか。社会全体で、早期の物価対策、賃金対策の必要性が高まっていると思われます。


【2022年5月号のサマリー】
1. 街の格差を考える。東京23区は経済・人口・不動産の面でそれぞれにいろいろな顔を持っている。
2. 何故、公共工事は減少しているのか。施工能力等を勘案して発注量をコントロールしている可能性。
3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら一部減速感がみられるが、全体としては回復基調にある。
4. 金融市場では世界的に不安定な状況が続いている。株価の調整はしばらく続く可能性がある。
5. 世界各国の経済成長率が想定以上に低下している。物価上昇が暗い影を落としている。
6. 日米ともに株価動向は金利先高観とウクライナ危機の長期化によって下値模索の展開となっている。

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年4月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

2月24日に始まったロシアよるウクライナ侵攻ですが、戦闘は長期化の様相を呈してきました。現地での民間人の犠牲者の増大もさることながら、西側先進国とロシアとの経済及び金融取引の停止によって世界経済にダメージが醸成されつつあります。
特に、原油や石炭といった資源取引の縮小に加えて、小麦や海産物といった食料品の供給が滞っていることから、世界的なインフレ傾向を助長する可能性が高まっています。
インフレ進行は、企業活動や個人の生活費に関わるコストアップとなって跳ね返ってきます。我が国でも公共料金をはじめ、さまざまな分野で値上げの春を迎えています。生活防衛のためにこれまでとは違った対応が求められてくるのではないでしょうか。


【2022年4月号のサマリー】
1. 建設資材価格上昇と建設コストの行方はどうなるのか？建設物価は40年ぶりの高水準に。
2. 総世帯数、単独世帯数からみた不動産市場の未来？2050年には単独世帯が過半数に。
3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら回復傾向を示しているが、一部に変調の動きも？
4. 景気マインドはまん延防止等重点措置解除によって消費マインドを中心に大きく好転した。
5. 日本は外国人にとって住みやすい国とみられている？外国人との共生は時代の流れ。
6. 金利上昇とウクライナ侵攻に伴う景気減速懸念から日米ともに株価は軟調な展開となっている。

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年3月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集

2月から3月に掛けて、世界的なインフレ圧力の増大、金利上昇観測の台頭、そしてロシアによるウクライナ侵攻によって株式市場は大きく下落してしまいました。これらの問題は現時点で解決の糸口が掴めていません。
また、コロナ感染者も依然として高水準が続いています。まさに、2022年は不確実な時代に入ってしまった象徴的な年となるのかもしれません。
ロシアによるウクライナ侵攻は遠い世界の出来事のようですが、日本にも影響が出始めています。ロシア産のエネルギーや食料品の値上げによって我々の生活に影響を及ぼしつつあります。我々日本人が忘れかけていた物価上昇によって、日常生活にどのような影響が出てくるのか、準備を怠ってはいけない時代になってきたといえます。


【2022年3月号のサマリー】
1. 旅行市場では構造的変化が進んでいる。特にオンライン旅行業者の成長が著しい、、、
2. 建設物価の上昇はしばらく続くのか？建設物価が下落に転じる可能性は小さいとみるべき。
3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら回復傾向を示しているが、春先はどうなるのか？
4. 景気マインドは低水準継続だが、まん延防止等重点措置解除後はマインドの好転が期待される？
5. 株式市場と年金資産の関係。株価上昇は年金資産が増えるという意味でプラスに捉えるべき。
6. 金利上昇とウクライナショックで日米ともに株価は下落基調をたどっている。

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」（定点観測2022年2月号)

「仕事に活かす経済・不動産レポート（定点観測2022年2月号）をお届けいたします。
不動産市場は経済の新陳代謝の影響によって変化します。
市場を正確に予測するためには、経済状況を定点観測によって把握しておく必要があります。
「経済・不動産レポート（定点観測）」は、各業界から公表されているデータを基に傾向や特徴を分析して解説しております。是非、仕事にお役立てください。

【2022年2月号のサマリー】
1. コロナ第六波、収束に向かうのか。それとも、、、
2. 全国銀行の不動産業向け貸し出し、衰える気配なしか？
3. 誰が得をしたのか、不正統計による実体経済への影響は？
4. 経済活動は持ち直しの兆候。但し、消費の回復力は弱い
5. 東京都からの人口流出現象。コロナ禍のような人口移動現象は2022年も続くのか？
6. 株価が弱い。インフレの足音が迫ってきている

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年新春特別号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集

今月は新春特別号として、「2022年における身近な10大テーマ」を整理いたしました。
1月号と併せてご活用ください。

（1）運輸輸送量の変化、
（2）鉄道会社の業績動向、
（3）宿泊施設の稼働率、
（4）訪日外国人旅行者数、
（5）北京冬季オリンピックのメダル獲得数、
（6）業態別小売業の売上高推移、
（7）我が国における女性議員数の状況、
（8）用途別に見た不動産価格指数、
（9）アクティピスト（物言う株主）による株主提案の状況、
（10）株式市場における業種別株価パフォーマンス格差

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年1月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集

2022年が明けると、オミクロン株の急拡大で再びコロナリスクが意識されています。１月9日には、沖縄、広島、山口の3県を対象に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。
オミクロン株については、従来のデルタ株等に比べて感染力が非常に強いものの、重症化や死亡リスクが非常に低いことが特徴となっています。感染者のほとんどが軽傷または無症状と伝えられています。
こうした状況に対応し、欧米各国では感染者或いは濃厚接触者に対する隔離期間を短縮して、速やかに日常の社会活動に復帰できるよう対応しています。
我が国でも、「感染対策」と「経済・社会活動」の両立を進められるよう舵取りを変えていかなければならないと思います。

（1）今月のテーマ：オミクロン株の拡大と今後の見通し
我が国では、米軍基地からオミクロン株が拡散したとされており、沖縄をはじめとする一部の県では、飲食店舗の影響時間や酒類の提供を制限する「まん延防止等重点措置」が発せられました。今後のポイントとしては、
① 医療関係者がオミクロン株に罹患することで、医療提供体制がひっ迫する懸念が高まっている。
② 一段と感染者や重症者数が増えると、人々の消費マインドが委縮してくる。
③ 2月から3月に掛けて感染者数がピークアウトするかどうかが勝負となる。
ここで感染者数を抑えられれば、経済回復への影響は軽微にとどまるとみてよいのではないでしょうか。

（2）column：2022年の不動産市場を取り巻く5つのキーワード。①コロナとの共存による経済の回復、②投資家によるサスティナビリティ（持続可能性等）要求水準の高度化、③流動性とインフレ率上昇への対応、④気候変動に対する計画と行動、⑤構造的変化に基づく長期需要への対応。

（3）定点観測：建設不動産関連統計は引き続き堅調に推移。
21年11月の建設工事受注は民間建築を中心に3カ月連続でプラス。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が3.1%増と伸長、貸家着工は9カ月連続プラスと全国的に増加地域が広がっています。

（4）小売り、外食系統計では、回復感は弱いものの、一部に底入れ感の動きがみられています。

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、12月はコロナ収束期待で高水準のマインドが続いています。

（6）コロナ禍においても労働市場は安定基調が続いています。

★新春特別号も併せてご覧ください。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年12月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

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岸田政権は、「子供世帯への10万円給付金」を打ち出していますが、果たして実行すべき政策はこれだけなのでしょうか。
メディア報道などでは、住宅・不動産業界に対する政策支援が見えにくくなっています。
パンデミックや不況下での政策対応は、「スピード」と「現場目線」を基本にお金を回すことが最も大切となります。残念ながら、岸田政権はその視点が十分であるとは言い難い状況にあるといえるのではないでしょうか。

我が国の政策は、「船頭多くして船山に登る」を地でいっているように感じます。早急な軌道修正と実行力を期待したいところです。

（1） 今月のテーマ：我が国のGDPの状況を整理。

我が国のGDP回復力は諸外国に比べて出遅れ感が目立っています。具体的には、

①2021年3QのGDP成長率は前期比0.9%減、年率換算で3.6％減と2四半期ぶりにマイナス
②2022年の水準も諸外国に比べて回復力の弱さが目立っています
③2019年を100とした2022年のGDP水準は、中国116.7、アメリカ107.6に対して我が国は100.7

といった状況となっています（図表2参照）

（2）column：建設工事（建築部門の）利益率が低下しています。

2022/3期第2四半期（4～9月）のゼネコン各社の完成工事総利益率が低下。
発注者としては、施工床面積、（建物構造に影響を及ぼさない範囲での）工法やスペック、工期の設定、発注タイミングといった点を見直す、といった対応が求められると思われます（図表3参照）。

（3）定点観測：建設不動産関連統計は堅調。

21年10月の建設工事受注は民間建築を中心に2カ月連続でプラス。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が206%増と伸長、貸家着工は８カ月連続プラスと全国的に増加地域が広がっています（10ページ及び図表4参照）

（4）小売り、外食系統計では、回復感は弱いものの、一部に底入れ感の動き。（図表5、7、8参照）

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、11月はコロナ収束期待で高水準のマインドが続いています。

家計動向DIは過去最高水準となり、特に百貨店、飲食店では年末年始に向けての売上高回復に対する期待値が上昇しています（図表10、図表11参照）

（6）コロナ禍においても労働市場は安定基調が続いている。

要因は、国内での慢性的な人手不足ですが、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の効果が切れる2022年の動向が注目されます（図表13参照）。