経済・不動産レポート
当支部が毎月発行する『経済・不動産レポート』です。
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2023/02/25【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年2月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
コロナ感染症の分類がゴールデンウィーク明けにも現在の二類から五類に変更される予定となりました。五類になるとインフルエンザ同様の対応になるため、医療機関のひっ迫のリスクが低下し、行動自粛要請やマスク着用要請といった動きも大きく変わってきそうです。ようやくコロナ禍は「収束」から「終息」に向かって動き出したといえるでしょう。
しかし、コロナ禍が終息したとしても、社会が抱えている課題・問題が解決されるわけではありません。確かに感染症対策は峠を越すと思われますが、「人手不足問題」「物価上昇問題」「少子高齢化問題」といった大きな問題が横たわっています。人手不足問題は賃金問題でもあります。我が国の構造的問題は、賃金が安くて労働力確保がままならないことです。
商品やサービス価格が安いため、外国人観光客にとっては「天国」ですが、その結果として経済力が低下し「貧乏な国」になってしまったのです。物価高と賃金アップ（年金支給額の増加）を同時に進める政策こそが、我が国にとって必要な政策であるといえるでしょう。
【2023年2月号のサマリー】
1. 首都圏及び外環地域における地域経済の動き。住宅着工、小売売上高、有効求人倍率の推移。
2. 首都圏及び外環地域における人口流出・流入の動き。茨城県、山梨県、長野県では人口流入超過に。
3. 首都圏における新築マンション供給戸数、平均価格、坪単価の推移。価格上昇により床面積は縮小へ。
4. IMFによる世界経済見通しでは2023年を若干の上方修正！中国とインドが牽引役となる見通し。
5. 企業の生産活動、消費活動は一部で減速感が台頭しているものの、一定水準は維持している印象。
6. 値上げしても売れるもの、値上げしたら売れなくなるものとは何か？ブランド品の売れ行きは落ちない。
7. 2022年の倒産件数・負債総額は増加に転じたが、今後の見通しは？人手不足解消がキーワード。
8. 株式市場では日米ともに戻り高値を試している展開となっているが、景気悪化懸念から上値は重い印象。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2023/01/26仕事に活かす経済・不動産レポート 2023年1月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2023年1月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
物価高が一段と浸透しています。2022年12月の消費者物価指数は41年振りの高い伸び率となっており、こうした動きは2023年も続きそうです。企業は原価高に苦しんでおり、これまで堅調に推移していた食品や外食企業も減益或いは減額修正を余儀なくされています。
外食大手のマクドナルドも値上げを打ち出しており、こうした値上げの動きは一段と広がりそうです。大企業では賃上げの動きが出ていますが、経営体力の弱い中小企業にまで賃上げの動きが広がるか否か予断を許しません。
一方、日銀も低金利政策からの転換を余儀なくされつつあり、インフレ退治と景気回復という難しい舵取りを迫られています。2023年は楽観視できない厳しい年となりそうです。
【2023年1月号のサマリー】
1. 2023年の物価は上昇基調が続くのか、下落に転じるのか？2023年はインフレとの闘い元年となる。
2. 人手不足問題は益々深刻化、いよいよ人生100年勤労時代へ！人手不足は全国に広がっている。
3. 首都圏における沿線別鉄道会社の業績と利用客数の推移と展望！テレワーク文化の浸透がブレーキに。
4. 主な小売業、外食企業の売上高及び営業利益の推移と展望！物価高が収益を圧迫する状況が続く。
5. 日銀の政策転換に伴う建設・不動産市場への影響をどう読むか？インフレ傾向は続くとの前提が賢明。
6. 土地活用の仕方（空き家問題、空き店舗問題）を考える？建物の維持・管理がポイントとなる。
7. 企業の生産活動、消費活動は一部で減速感が台頭しているものの、一定水準は維持している印象。
8. 街が変わるとお金の使い方はどう変わっていくのか？居住者の特徴によってお金の使い方が変化してくる。
9. 外国人観光客はどこまで戻るのか、期待と不安が交錯！交通・観光業の人手不足がボトルネックに。
10. 株式市場では日米ともに戻り高値を試す展開となっているが、景気悪化懸念から上値が重くなっている。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2022/12/22仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年12月号 (PDF)．．．続きを表示「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年12月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
物価高が景気に影を落としつつあります。10月の全国消費者物価指数は前年比3.6%上昇し、40年8カ月振りの高い伸び率となりました。相次ぐ値上げを受けて、回復が見込まれていた景気マインドも低下しつつあります。
足元では物価の優等生と言われる「卵」が、11月には前年比27％も値上がりしました（JA全農たまごMサイズ1キロ）。この要因については、ニワトリの餌となるトウモロコシなどの飼料価格が高騰しているためとみられています。
また、正月のおせち料理にも値上げの影響が出ており、仕出し料理店によると例年よりおよそ3割程度の値上げとなる模様です。さらに、年明けもさまざまな分野で値上げが予定されており、まさに2023年は物価高との闘いの火ぶたが切って落とされようとしています。
【2022年12月号のサマリー】
1. 建設・住宅・不動産の2022/9上期決算を総括する。ゼネコンは不調、住宅・不動産は堅調と明暗。
2. 業態別にみてリアル店舗の出店予測はどうなるのか？テイクアウト、専門店の浸透が統廃合を加速か。
3. 企業の生産活動、消費活動は順調に推移しているものの、業態別による温度差が拡大している印象。
4. 富裕層の定義、行動パターン、消費マインドを考える。最大の関心事は自身の健康と子孫への資産継承。
5. 2023年も食品分野を中心に値上げラッシュが続く見通し！春先には公共交通機関の値上げも視野に。
6. 株式市場では日米ともに戻り高値を試す展開となっているが、景気悪化懸念から上値が重くなっている。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2022/11/30仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年11月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年11月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
我が国において物価上昇の波が強まりつつあります。すでに、企業間取引の価格動向を示す企業物価指数は前年比で9％前後の高い伸び率となっていますが、消費者物価指数も30年振りの高い伸び率を示しています。
先日発表された10月の東京都消費物価指数は40年振りの伸び率となりました。何れ、東京都の状況が全国に波及していくものとみられています。また、足元では人手不足と物価高によって企業倒産件数が増加に転じています。
人手不足と物価高を放置すれば、事業そのものが立ちいかなくなってくるケースも増えてくるかもしれません。コロナ禍後はインバウンド需要や国内観光需要回復が期待されていますが、人手不足によって現場が回らないといった事態を想定しておく必要があると思います。
【2022年11月号のサマリー】
1. 首都圏不動産市場を取り巻く2023年の予想天気図とは？天気は回復傾向だが、快晴には程遠い。
2. 2023年の経済、株価、為替、金利をどうみるか？株価下落、ドル高、金利上昇の局面からの転換も。
3. 企業の生産活動、消費活動は順調に推移しているおり、小売売上高はコロナ禍前を上回る動きも。
4. 内部告発の潮流が社会を浄化するのは本当か？内部告発とは自己を犠牲に社会のために行動すること。
5. パート、アルバイト、派遣社員の募集時時給動向について！コロナ禍で職種別に時給格差が出ている。
6. 株式市場では日米ともにインフレ率低下、景気動向を睨みながら戻り高値を試す展開となっている。
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2022/10/25仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年10月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年10月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
円ドル相場は10月20日に32年振りに150円台を付けるなど一段の円安が進んでいます。円安は輸出企業にとってプラスに作用しますが、インバウンド再開によって外国人観光客による国内消費の押し上げが期待されています。
10月11日の入国制限撤廃によって、外国人観光客が大きく増えていますが、円安進行によって我が国の消費財に対する割安感が一段と台頭し、小売店舗や観光地での「爆買い」が期待されています。為替水準の見方についてはいろいろな議論がありますが、少なくとも消費喚起は景気回復の呼び水になるといえそうです。
一方、我が国の9月の企業物価指数（企業間取引おける物価指数）は市場予想を大きく上回り、前年同月比9.7%増と19カ月連続上昇しました。また、9月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合指数）は31年振りに3％台の上昇を示しました。いよいよ本格的な物価上昇局面へと入りつつある印象です。
【2022年10月号のサマリー】
1. アフターコロナの最大の課題は人手不足問題か？人手不足問題はコロナ禍後の経済回復にとって足かせ。
2. 円安の影響も加わり、倒産件数が増えつつある。2022年度上期の倒産件数は3年振りに増加。
3. 企業の生産活動、消費活動は順調に推移しているが、建設受注、持ち家着工などまだら模様の展開も？
4. ハラスメントの横行が社会を不安定にする？ハラスメントを放置している企業は社会から淘汰される。
5. 地価の回復傾向は本物なのか？経済活動の正常化が進むなかで、全国的に地価の回復傾向が進む。
6. 株式市場では日米ともにインフレ、景気減速リスクを織り込んで下値模索型の展開となっている。
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2022/09/22仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年9月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年9月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
円安が一段と進行しています。9月8日の円ドル相場は、一時145円/ドルに迫り、24年振りの円安水準となりました。円安の功罪はいろいろとありますが、輸入業者では仕入れコストの上昇によって事業が立ち行かなくなり、経営破綻に追い込まれた企業も増えているようです。また、輸入物価上昇を通じた消費者物価の上昇、海外旅行マインドの縮小など様々な分野に影響が出ています。
米国では、引き続き金利引き上げを継続するとみられることに加えて、輸入業者がドルを手当てする必要があることから、引き続き円安ドル高減少が続くとみられています。特に、ガソリンを中心とするエネルギー価格に関しては、円安を通じて冬場に掛けて一段と上昇すると見ておいた方が良いかもしれません。
【2022年9月号のサマリー】
1. 不動産業界はDXで遅れを取っている？生産性向上のためには不動産テックへの取り組みが不可欠。
2. 全国の住宅の4戸に1戸が「空き家」になる？新築住宅重視の政策からの転換が求められる。
3. 企業の生産活動、消費活動は順調に推移しているが、建設受注、持ち家着工などまだら模様の展開か？
4. 経済力と住みやすさには相関関係があるのか？住みやすい地域は人口が増加に転じるケースもみられる。
5. 生産力不足が街の衰退を加速化させる？夢を追うのではなく、現実を直視すべきである。
6. 株式市場では日米ともにインフレ、景気減速リスクを織り込んで方向感が定まりにくい展開となっている。
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2022/08/25仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年8月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年8月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
原材料高に伴う価格への転嫁によって物価が上がってきています。我が国の7月の企業物価指数（企業間取引おける物価指数）は前年同月比8.6%増と17カ月連続上昇しました。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う供給制約への懸念で、幅広い分野で原材料価格が上昇していることに加えて、円安が物価押し上げ要因となっています。
こうしたなかで、秋口からは国内で食料品や日用品などの値上げが本格化する見通しです。原材料高の影響を受けた企業による消費者への価格転嫁ということになります。価格転嫁によって消費者の買い控えが顕著になり、消費が落ち込むのか落ち込まないのか、景気動向をみるうえで見極める必要があると思います。
【2022年8月号のサマリー】
1. 円安は不動産市場にどのような影響を及ぼすか？「良い影響」と「悪い影響」の両面が考えられる。
2. 世界経済見通しを下方修正、景気回復は2023年以降か？IMFによる世界経済見通し改訂を解説。
3. 企業による生産活動、消費活動は順調に推移しているが、持ち家着工など一部に失速感もみられる。
4. 何故、持ち家着工は減少が続いているのか？住宅価格上昇と住宅ローン減税控除額引き下げが影響。
5. 我が国で、副業・兼業文化は浸透するか？働き手、働く場所が流動化することで不動産ビジネスにも変化。
6. 株式市場では日米ともにインフレ、景気減速リスクを織り込んで戻り高値を試す展開となっている。
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2022/07/23仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年7月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年7月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
インフレと円安進行によって政策変更の可能性が出てきています。我が国の6月の企業物価指数は前年同月比9.2%増と16カ月連続上昇しました。現時点では、消費者物価上昇率は前年比2％台にとどまっていますが、企業物価上昇を反映して、夏場以降、消費者物価が一段と上昇する可能性が高まっています。
現在、日銀では低金利、金融緩和政策を維持していますが、このことが円安、インフレ進行の原因のひとつとなっているとの見方もあり、一定程度の金利引き上げの容認、金融引き締め政策への変更といった政策変更もあるのではないでしょうか。
但し、規模（金利引き上げ幅）、タイミングを誤ると景気にマイナス影響を与えてしまいますので、慎重な対応が求められます。
【2022年7月号のサマリー】
1. 賃金上昇時代はやってくるのか？想定以上の物価上昇によって、賃金引上げの重要性が高まっている。
2. インフレによる住宅・不動産市場への影響とは？金利上昇と建築費上昇で不動産購入マインド停滞も？
3. 企業による生産活動、消費活動は回復基調が続いており、特に都心部の百貨店の回復が顕著。
4. 安倍元首相暗殺事件が四方八方に与える影響とは？外交及び国内経済政策転換の可能性も。
5. 何故、日本の食料自給率は低いのか？とはいえ、生産額ベースでみると悲観的な水準ではない。
6. 株式市場では日米ともにインフレ進行、景気減速懸念を背景に下値模索の展開が継続している。
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2022/06/16仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年6月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
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「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年6月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
世界的にインフレリスクが高まっています。我が国の5月の企業物価指数は前年同月比9.1%増と15カ月連続上昇しました。伸び率は第二次石油危機の影響が残る1980年12月以来の高い伸び率が続いています。エネルギー価格の上昇に円安が重なり、物価上昇に拍車を掛けています。
既に、住宅市場においては鉄鋼製品、木材製品、住宅設備機器等が相次いで値上げしており、消費者による買い控えや住宅企業の発注遅れといった事態が広がっています。また、海外での部品調達難や生産減少によって部材が予定通り確保できないといったケースも起こっているようです。
消費者（≒購入者）にとっては「値上げ」と「納入遅れ」のダブルパンチであり、景気へのマイナス影響が懸念される状況となっています。
【2022年6月号のサマリー】
1. 我が国にもインフレ時代の足音が迫ってきている。生活防衛のために倹約志向を強める可能性。
2. 業務スーパー、食品スーパー、地域スーパーの拡大による商店街の活気は街全体の活気に繋がる。
3. 企業による生産活動、消費活動は回復基調にあり、一部の小売店ではコロナ禍前の売上高水準に回復。
4. ダイバーシティ経営（多様性のある組織）を推進することによって、新しい商品やサービスが生み出される。
5. 企業は従業員に対する賃金アップを疎かにしてきた。賃金引き上げによって経済成長を目指すべきである。
6. 株式市場では米国における断続的な金利引き上げを嫌気して下値模索の展開が続いている。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。 -
2022/05/23仕事に活かす経済・不動産レポート 2022年5月号 (PDF)．．．続きを表示【レポート概要】※詳しい内容は、ぜひPDF（↑）をご覧ください。
ホームページに掲載するサマリー
「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2022年5月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念を受けて、フィンランド、スウェーデンといった中立国もNATO加盟を表明するなど欧州での経済、政治の混乱が長期化しそうな雲行きとなってきました。
すでに、資源価格、食料品はもとより、あらゆる分野で物価上昇が現実化しつつあります。主要国では想定以上のインフレに対応して金利を引き上げる動きが広がっています。金利上昇は景気の過熱感を抑えるとともに、お金の流れを抑制して株価の上値を抑えることになります。
2022年は、コロナとの闘いに加えて、物価高との闘い、景気後退との闘いをしなければならない年になるのではないでしょうか。社会全体で、早期の物価対策、賃金対策の必要性が高まっていると思われます。
【2022年5月号のサマリー】
1. 街の格差を考える。東京23区は経済・人口・不動産の面でそれぞれにいろいろな顔を持っている。
2. 何故、公共工事は減少しているのか。施工能力等を勘案して発注量をコントロールしている可能性。
3. 企業による生産活動、消費活動は緩やかながら一部減速感がみられるが、全体としては回復基調にある。
4. 金融市場では世界的に不安定な状況が続いている。株価の調整はしばらく続く可能性がある。
5. 世界各国の経済成長率が想定以上に低下している。物価上昇が暗い影を落としている。
6. 日米ともに株価動向は金利先高観とウクライナ危機の長期化によって下値模索の展開となっている。
※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。
