公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年10月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

幸いなことにコロナ感染者は大きく減少しましたが、諸外国の例をみると、再び感染増加の動きもでており、予断は許されません。10月末には、衆議院選挙が予定されており、11月には新勢力での国会運営ということになります。岸田政権には、「医療提供体制の整備・拡充」、「医療・介護・福祉など労働者賃金の引上げ」、「消費刺激策の立案と実行」が求められています。特に、最優先課題は経済回復であり、財政出動等によって景気を良くし、将来の税収増を目指すことが最良の政策となるでしょう。

（1）日銀短観によると、内外経済は持ち直していますが、依然として楽観視できない状況にあります。部品納入の遅れによって自動車産業が減産計画を公表しているほか、人手不足やオフィス需要の低下によって建設、不動産業の業況見通しが低迷しています（3ページ及び図表1、図表2参照）。

（2）不動産業界のセクター別天気図をみると、2022年に向けて改善傾向に向かうとみられます。2021年後半から2022年に向けてのリスク要因としては、①第5波を大きく上回るようなコロナ感染者の再拡大、②金融政策の転換などによる流動性供給の縮小、③景気停滞の長期化や景気の大幅な落ち込み、といった点が挙げられるのではないでしょうか。（図表5参照）。

（3）定点観測：建設不動産関連統計では住宅着工の増加傾向が続いています。8月の住宅着工は、持ち家、貸家着工ともに好調に推移しており、持ち家は10カ月連続プラスとなりました。住宅取得減税、エコ減税など住宅取得支援策については来年も継続される模様です（13ページ及び図表6参照）。

（4）小売り、外食系統計では、本年4月以降は前年比プラス傾向が広がっていますが、依然として2019年の水準に比べると低い水準にあります。全体的な傾向としては客数の減少と客単価の増加が同時進行している点です。個別企業による優劣も一段と鮮明化しています（図表7、9、10参照）。

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、9月はコロナ感染者数の減少によって家計動向DIが前月比で大きく改善しました。なかでも、飲食、サービス業は8月をボトムに大幅に改善しており、コロナ禍後の景気マインド回復を期待させる動きとなっています（21ページ及び図表12、図表13参照）。

（6）コロナ禍において倒産件数が大きく減っています。この要因としては、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の拡充に加えて、金融機関による緊急融資の実行など金融面からのサポートが実施されたことが挙げられます（図表15参照）。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年9月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

東京オリンピック・パラリンピックが閉幕し、次なる関心事は「自民党総裁選挙・衆議院議員選挙・首班指名（総理大臣選任）」、「コロナ感染収束に向けた対策」、「経済再生に向けた政策発動」などに移ってくると思われます。確かに、コロナ第5波はピークを越えたとみられますが、ゼロ・コロナ時代を目指すことは現実的ではなく、引き続きウィズ・コロナを前提とした経済活動を進めていく必要があります。

（1）コロナ第5波はようやく収束しつつありますが、2021年の大半が緊急事態宣言期間であった東京都の経済停滞は深刻です。引き続き医療提供体制の改善は必要ですが、今年の秋以降は「経済再生に向けた取り組み」を加速化することが求められています（3ページ及び図表1、図表2参照）。

（2）世界の潮流では、企業価値として「有形資産」から「無形資産」へのシフトが起こっています。特に、環境（カーボン・ゼロ）、社会（人財への投資、地域社会への還元）等は企業が取り組むべき最有力のテーマとなっていますが、我が国の企業はこうした取り組みに対しては出遅れています（図表3参照）。

（3）定点観測：建設不動産関連統計は依然として改善傾向を示しています。7月の建設工事受注高は、建築受注の拡大により、7カ月連続プラスとなりました。住宅着工は、持ち家、貸家着工ともに好調に推移しており、マンション供給戸数も引き続き高水準となっています（9ページ及び図表4参照）。

（4）各種統計では、本年4月以降は前年比プラス傾向が広がっていますが、依然として2019年の水準に比べると低い水準にあります。個別企業で売上高を伸ばしているのは、テイクアウト需要、自粛生活での需要喚起など取り込んだ企業であり、企業による優劣が鮮明化しています（図表5、7、8、9参照）。

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、８月はコロナ感染者数の増加によって家計動向DIが前月比で大きく低下し、本年最低水準となりました。一方で秋口以降のコロナ後の景気見通しに関しては、期待感も醸成されつつあり、人々の不安定な心理状態を表しているといえそうです（17ページ及び図表10、図表11参照）。

（6）コロナ第5波が収束しつつあることを受けて、コロナ後に「やりたいこと」「買いたいもの」を考えてみました。基本的には、①旅行、②会食、③イベント参加が3大欲求ということになりますが、依然として感染対策が必要不可欠であることは言うまでもありません（図表13参照）。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年8月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

　東京オリンピックは予定通り閉幕しましたが、コロナ感染者数は連日拡大を続けています。コロナ感染者数の大幅増加については、変異種拡大が影響しているとみられており、少なくとも向こう半年から1年でコロナが収束するというシナリオは現実的ではなく、「コロナとの共存（Withコロナ）」を前提とした社会生活を考えていかなければならないのかもしれません。

（1）我が国の2021年第2四半期（4～6月）のGDP成長率は前期比0.3%増、年率換算で1.3％増と2四半期ぶりにプラス転換しました。とはいえ、諸外国に比べて我が国の景気回復は遅れており、個人消費を刺激するための消費刺激策が求められています（3ページ及び図表1参照）。

（2）2021年4～6月期の新設住宅着工戸数は9四半期ぶりにプラス転換を記録しました。住宅市場に明るい動きが出てきたとはいえ、持続性には懐疑的な見方もあります。住宅着工の先行きについては楽観視するのではなく、慎重にみておく必要があるのではないでしょうか（図表3参照）。

（3）定点観測：建設不動産関連統計は依然として改善傾向を示しています。6月の建設工事受注高は、建築受注の拡大により、6年ぶりの6カ月連続プラスとなりました。住宅着工は、持ち家、貸家着工ともに好調に推移しており、マンション供給戸数は、首都圏、近畿圏ともに好調で、販売単価上昇が継続しています（9ページ及び図表4参照）。

（4）各種統計では、本年4月以降は前年比プラス傾向が広がっています。しかし、これは前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、2019年と比較することがより実態に近いと思われます。2019年との比較では依然として回復途上であるといえるのではないでしょうか（図表5、7、8、9参照）。

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、足元ではワクチン接種の進展で家計動向のマインドが好転しつつあります。しかし、企業及び雇用動向は悪化しており、コロナ後の景気回復に対する不透明感は依然として払拭されていません（17ページ及び図表10、図表11参照）。

（6）東京オリンピックが幕を閉じました。オリンピック後のテーマは「感染症対策」と「景気回復」に集約されます。足元でコロナ感染者数が大きく増えていますが、「変異株」の影響もあって、年内はコロナとの闘いが続くことになりそうです（図表13参照）。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

　『コロナ後の10大テーマ考察』
　全日本不動産協会　城東第二支部編集

　こちらは四半期ごとに発行する「特別号」です。
　コロナ禍が原因又はきっかけとなって動き出した、業界・業態・政界の10大変化について整理しました。なかでも、「政界は女性活躍社会」、「株主提案の増加」、「地方圏でのマンション需要拡大」、「日本の債務状態の実態」、「外国人定住者による人口推移」などに注目したいと思います。
　2021年7月号と併せてご活用ください。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年7月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

　東京では4回目の「緊急事態宣言」が発出されました。人流に依存する業態では経営の先行きに対する不安感が増しています。一方で、ワクチン接種も進んでおり、「コロナ収束」と「経済回復」とのイタチごっこの様相を呈しています。コロナ収束のタイミングによっては、日本の景気回復は2023年以降にずれ込む可能性もあることに留意しなければなりません。

（1）家計消費支出の回復基調が鮮明になっています。2021年5月以降の消費支出は順調に回復しており、特にコロナ禍で大きく落ち込んでいた教養娯楽費、その他の消費支出が前年比で大きく伸びていることが特徴となっています（3ページ及び図表1、図表2参照）。

（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向が続いています。本年に入ってからは、住宅需要回復により首都圏の持家着工は5カ月連続2ケタとなっており、首都圏マンション価格も上昇傾向にあります（5ページ及び図表3参照）。

（3）各種統計では、4月から5月に掛けて前年比プラス傾向が目立っていますが、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、2019年と比較すると依然として水面下にあることが分かります（図表4、6、7、8参照）。

（4）景気ウォッチャー動向調査によると、足元ではワクチン接種の進展でマインドが好転していることがうかがわれます。家計動向は大きく好転し、企業・雇用動向も改善傾向にあります。但し、半導体や木材不足などが物価上昇の引き金となる懸念があります（15ページ及び図表9参照）。

（5）今回は夏季特別号として、コロナ禍が原因又はきっかけとなって動き出した、業界・業態・政界の10大変化についても整理しました。なかでも、「政界は女性活躍社会」、「株主提案の増加」、「地方圏でのマンション需要拡大」、「日本の債務状態の実態」、「外国人定住者による人口推移」などに注目したいと思います。

　7月号（本号）とは別のファイルです（このページの6月号と7月号の間にあります）。併せてご活用ください。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年6月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集

いよいよ東京オリンピック開幕まで1カ月に迫ってまいりました。3度目の緊急事態宣言発出等により、コロナ感染者数は減少傾向に向かっていますが、医療現場のひっ迫度合い、ワクチンの接種スピードなど依然として予断を許さない状況が続いています。
（1）我が国の景気はコロナ禍で落ち込んでいましたが、2021年は回復の年になるとみられています。ただし、中国、インド、米国など他の主要国に比べると回復力は緩慢であり、日本経済の本格的回復は2023年頃になると予想されます（3ページ及び図表1参照）。
（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向を示しています。本年に入ってからは、首都圏及び近畿圏でのマンションの売れ行きが好調であり、貸家着工も3月に30カ月ぶりにプラス転換となってから回復感を強めています（5ページ及び図表2参照）。
（3）各種統計では、3月から4月に掛けて前年比プラス傾向が目立っています。しかしこれは、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、今後しばらくは2019年と比較することがより実態に近いと言えるのではないでしょうか（図表3、5、6、7参照）。
（4）最近では、同じ業態のなかでの強弱が目立ってきています。具体的には、百貨店（三越と西武）、アパレル（ユニクロとワークマン）、ファミレス（すかいらーくとロイヤルホスト）、牛丼チェーン（すき家と吉野家）等であり、こうした状況が一時的なものなのかどうか注目したいと思います（図表5及び6参照）。
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、足元では緊急事態宣言延長のマイナス影響が反映していますが、9月3連休（18～20日）のホテル及び航空チケットの予約件数が増加するなど先行きには明るさも見え始めています（13ページ及び図表8参照）。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年5月号)
　全日本不動産協会 城東第二支部編集


　改善傾向にあった景況感ですが、3度目の緊急事態宣言発出等により、景気マインドが急速に悪化しています。緊急事態宣言解除の時期がいつになるのか注目されるところです。

（1）コロナ感染拡大により景気見通しが急速に悪化。特に、休業要請を迫られている飲食業界が大きな痛手となっています（4ページ及び図表1参照）

（2）コロナ禍で大きく業績が悪化した鉄道会社ですが、不動産事業の収益を下支えしたことで一息ついたことが読み取れます（6ページ及び図表4参照）

（3）貸家着工の30カ月ぶりのプラス転換、首都圏マンション販売の好調など住宅市場が持ち直しの動きを見せています（図表5参照）

（4）資本市場と実体経済の動きには、期待と不安が交錯しており、株価と経済指標の動きに整合性が見出しにくくなっています（19ページ及び図表17参照）

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

03
【早耳、地獄耳、馬耳東風】
　スペイン風邪から学ぶコロナウイルス収束のシナリオ

04 ～ 05
【Column】
　地価公示はマイナスに転じたが、短期的に回復する可能性が大きい（図表1）

06 ～ 14
【定点観測】
　景気ウォッチャー判断動向、有効求人倍率と家計消費支出（図表2～4）
　消費活動、生産活動、所得・雇用環境、人出の状況など（図表5～10）

15
【暮らしの流れ】

16 ～ 17
【Coffee Time】
　少子・高齢化、人口減社会にどのように立ち向かっていくべきか（図表11）

18 ～ 21
【ニッチな視点】
　地域別に見た経済動向…消費・住宅・雇用・収入（図表12～14）

22 ～ 23
【株式市場の動き】
　日米株価指数の動き、建設株と不動産株の動き（図表15～18）

24
【専門用語の解説コーナー】