公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年6月号)
全日本不動産協会 城東第二支部編集

いよいよ東京オリンピック開幕まで1カ月に迫ってまいりました。3度目の緊急事態宣言発出等により、コロナ感染者数は減少傾向に向かっていますが、医療現場のひっ迫度合い、ワクチンの接種スピードなど依然として予断を許さない状況が続いています。
（1）我が国の景気はコロナ禍で落ち込んでいましたが、2021年は回復の年になるとみられています。ただし、中国、インド、米国など他の主要国に比べると回復力は緩慢であり、日本経済の本格的回復は2023年頃になると予想されます（3ページ及び図表1参照）。
（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向を示しています。本年に入ってからは、首都圏及び近畿圏でのマンションの売れ行きが好調であり、貸家着工も3月に30カ月ぶりにプラス転換となってから回復感を強めています（5ページ及び図表2参照）。
（3）各種統計では、3月から4月に掛けて前年比プラス傾向が目立っています。しかしこれは、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、今後しばらくは2019年と比較することがより実態に近いと言えるのではないでしょうか（図表3、5、6、7参照）。
（4）最近では、同じ業態のなかでの強弱が目立ってきています。具体的には、百貨店（三越と西武）、アパレル（ユニクロとワークマン）、ファミレス（すかいらーくとロイヤルホスト）、牛丼チェーン（すき家と吉野家）等であり、こうした状況が一時的なものなのかどうか注目したいと思います（図表5及び6参照）。
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、足元では緊急事態宣言延長のマイナス影響が反映していますが、9月3連休（18～20日）のホテル及び航空チケットの予約件数が増加するなど先行きには明るさも見え始めています（13ページ及び図表8参照）。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。