公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年8月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

　東京オリンピックは予定通り閉幕しましたが、コロナ感染者数は連日拡大を続けています。コロナ感染者数の大幅増加については、変異種拡大が影響しているとみられており、少なくとも向こう半年から1年でコロナが収束するというシナリオは現実的ではなく、「コロナとの共存（Withコロナ）」を前提とした社会生活を考えていかなければならないのかもしれません。

（1）我が国の2021年第2四半期（4～6月）のGDP成長率は前期比0.3%増、年率換算で1.3％増と2四半期ぶりにプラス転換しました。とはいえ、諸外国に比べて我が国の景気回復は遅れており、個人消費を刺激するための消費刺激策が求められています（3ページ及び図表1参照）。

（2）2021年4～6月期の新設住宅着工戸数は9四半期ぶりにプラス転換を記録しました。住宅市場に明るい動きが出てきたとはいえ、持続性には懐疑的な見方もあります。住宅着工の先行きについては楽観視するのではなく、慎重にみておく必要があるのではないでしょうか（図表3参照）。

（3）定点観測：建設不動産関連統計は依然として改善傾向を示しています。6月の建設工事受注高は、建築受注の拡大により、6年ぶりの6カ月連続プラスとなりました。住宅着工は、持ち家、貸家着工ともに好調に推移しており、マンション供給戸数は、首都圏、近畿圏ともに好調で、販売単価上昇が継続しています（9ページ及び図表4参照）。

（4）各種統計では、本年4月以降は前年比プラス傾向が広がっています。しかし、これは前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、2019年と比較することがより実態に近いと思われます。2019年との比較では依然として回復途上であるといえるのではないでしょうか（図表5、7、8、9参照）。

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、足元ではワクチン接種の進展で家計動向のマインドが好転しつつあります。しかし、企業及び雇用動向は悪化しており、コロナ後の景気回復に対する不透明感は依然として払拭されていません（17ページ及び図表10、図表11参照）。

（6）東京オリンピックが幕を閉じました。オリンピック後のテーマは「感染症対策」と「景気回復」に集約されます。足元でコロナ感染者数が大きく増えていますが、「変異株」の影響もあって、年内はコロナとの闘いが続くことになりそうです（図表13参照）。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。