公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年7月号)
全日本不動産協会　城東第二支部編集

　東京では4回目の「緊急事態宣言」が発出されました。人流に依存する業態では経営の先行きに対する不安感が増しています。一方で、ワクチン接種も進んでおり、「コロナ収束」と「経済回復」とのイタチごっこの様相を呈しています。コロナ収束のタイミングによっては、日本の景気回復は2023年以降にずれ込む可能性もあることに留意しなければなりません。

（1）家計消費支出の回復基調が鮮明になっています。2021年5月以降の消費支出は順調に回復しており、特にコロナ禍で大きく落ち込んでいた教養娯楽費、その他の消費支出が前年比で大きく伸びていることが特徴となっています（3ページ及び図表1、図表2参照）。

（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向が続いています。本年に入ってからは、住宅需要回復により首都圏の持家着工は5カ月連続2ケタとなっており、首都圏マンション価格も上昇傾向にあります（5ページ及び図表3参照）。

（3）各種統計では、4月から5月に掛けて前年比プラス傾向が目立っていますが、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、2019年と比較すると依然として水面下にあることが分かります（図表4、6、7、8参照）。

（4）景気ウォッチャー動向調査によると、足元ではワクチン接種の進展でマインドが好転していることがうかがわれます。家計動向は大きく好転し、企業・雇用動向も改善傾向にあります。但し、半導体や木材不足などが物価上昇の引き金となる懸念があります（15ページ及び図表9参照）。

（5）今回は夏季特別号として、コロナ禍が原因又はきっかけとなって動き出した、業界・業態・政界の10大変化についても整理しました。なかでも、「政界は女性活躍社会」、「株主提案の増加」、「地方圏でのマンション需要拡大」、「日本の債務状態の実態」、「外国人定住者による人口推移」などに注目したいと思います。

　7月号（本号）とは別のファイルです（このページの6月号と7月号の間にあります）。併せてご活用ください。

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。