国土交通省から下記の趣旨の要請がありました。会員各位のご協力をお願い致します。

東日本大震災に伴う電力供給不足に対応するため、政府の電力需給緊急対策本部では、東

京電力管内において国民・産業界が一丸となって需要抑制に取り組むこととされました。
また、電気事業法に基づく電気の使用制限の具体的内容について、6月1日付けで官報告示さ
れました。

これらを受けて、今後、東京電力管内で実施される工事においても、受注者である建設企業
が電力使用の削減の取組を行っていくことになります。

つきましては、会員各位が発注する工事において、受注者である建設企業から、電力使用の
削減の取組に伴って生じる工事実施日や施工時間の変更、これらに伴う工期延長、請負代金
の変更等について相談があった場合には、電力需要抑制の必要性に鑑み、可能な限り柔軟に
ご対応いただきますようお願い致します。