最低限必要なのは「事務所」「宅地建物取引士」「営業保証金」の3つです。これがないと、宅地建物取引業免許を受けることができません。
※詳しくはこちら　「宅地建物取引業免許とは」　「免許取得までの流れ」

簡単に言うと、不動産業を営むために必要なのが「宅地建物取引業免許」、不動産取引において重要な業務を扱う資格者が「宅地建物取引士」です。つまり「免許を取得する不動産業者が宅建士を雇う」という関係になります。
※詳しくはこちら　「宅地建物取引業免許とは」　「宅地建物取引士とは」

宅建業に従事する者が5人以内であれば、宅建士は1人でよく、また開業者・従業員のどちらでもかまいません。ただし、事務所の数や「専任」性を満たしているか、などさまざまな要件もあるので注意してください。
※詳しくはこちら　「開業に必要な条件」

諸条件をクリアすれば、自宅の一室を事務所として開業することは可能です。
※詳しくはこちら　「自宅で開業する」

事務所の規模や地域、雇用する従業員数、開業形態など、個々の状況によって必要な金額は大きく変わってきます。「必要な費用一覧」にて費用の概算などをご紹介していますので、ひとつの参考としてご覧ください。

不動産保証協会に加入して弁済業務保証金分担金60万円を納付すれば、営業保証金は免除されます。
※詳しくはこちら　「営業保証金について」

当協会については以下のページをご覧ください。
※詳しくはこちら　「協会のご案内」

当協会では、営業保証金の免除や最新知識を学べるセミナー、専門家による無料相談など、会員限定の多彩な業務支援サービスをご用意しています。
※詳しくはこちら　「全日会員のメリット」

もちろん経験が長いに越したことはないですが、普段から同業者との交流を図り、同業者から業界知識やノウハウを学ぶなどして経験不足をカバーしている人もいます。また全日本不動産協会では、多彩な業務支援サービスで不動産業者の方々をバックアップしています。
※詳しくはこちら　「業界経験は必要？」

一概にはいえませんが、個人など小規模で開業する場合は、元手がいらない賃貸仲介業からはじめる人が多いようです。
※詳しくはこちら　「開業形態の選び方」