会員の皆様におかれましては、日頃より協会運営に多くのご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私共東京都本部は今から６８年前の昭和２７年に母体である全国組織の全日本不動産協会の地方本部の一つとして東京都支部が、昭和４８年には社団法人不動産保証協会東京都支部として全国組織とほぼ同じくしてそれぞれ誕生しました。その後、当本部が先導的に公益法人制度改革に対応し、保証は平成２３年に、全日は平成２５年に公益社団法人へ移行しました。そして、今年の４月からは一般社団法人としての特性を活かした全国不動産協会（TRA）が全国展開を果たし、全日グループの一翼を担うこととなりました。
　創立当時３１６社だった会員数は、令和２年８月に１万社を超えました。特に近年の増加は著しいものがあり、ここに至りましたのも、設立当初から多大なご苦労をいただいた諸先輩の方々をはじめ、支部役職員や会員の皆様、並びに関係各位のご協力の賜物であると厚く感謝を申し上げます。今回の目標達成により、今後、安定的で永続的な協会運営を行う基盤が出来たものと認識しているところです。
　近年、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、インスペクションに関する情報提供の充実が盛り込まれるとともに、かねてから要望しておりました保証金の弁済対象から宅建業者を除外することや、業界団体による体系的な研修の努力義務が定められました。私たち宅建業者にあっては、専門業者としての信頼と期待に報いていくため、必要とする知識の習熟に励みながら、緊張感をもって誠実に事業活動を行っていかなければなりません。当本部としては、「ステップアップトレーニング」をはじめとする様々な研修の機会を設け、取引士はじめ、宅建業従事者の資質の向上や人材育成に努めてまいります。
また、東京都では、“２０２０”東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた競技施設や関連の都市インフラの整備に加え、民間開発等が進むことが見込まれています。合わせて、東京都の人口が２０２０年を境に減少に転じるとともに、少子高齢化が進展するなどの社会情勢の変化により、ライフスタイルの変化やライフステージに応じた様々な課題に対応することが求められています。今後、当本部は、東京都をはじめ、関係行政機関との連携を図り、オリンピック開催とその後の東京の将来を見据え、これらの課題に的確に対応し、「新しい東京」を実現するため、さまざまな事業を実施していく所存であります。今後も皆様のご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。