弁護士不動産相談サービス
弁護士不動産相談サービスとは
弁護士不動産相談サービスは、（一社）全国不動産協会東京都本部（全日グループ）が提供する会員向けの不動産取引に関する法律相談窓口です。ご相談内容は提携弁護士事務局（弁護士法人Authense法律事務所）が受け付け、担当弁護士が電話にてご回答いたします。
全日本不動産協会東京都本部の会員であれば、どなたでも無料でご利用いただけます。ぜひ日々の業務にお役立てください。
弁護士不動産相談サービス事業利用規約
第1条（目的）
本規約は、一般社団法人全国不動産協会東京都本部（以下「当本部」といいます）が弁護士事務所と提携して提供する不動産取引に関する相談事業（以下「本相談事業」といいます）を利用するにあたり、利用者が遵守すべき事項を定めるものです。
第2条（利用条件）
- 本相談事業の利用は、当本部の会員に限定されます。
- 会員1社につき、月２回までの利用が可能です。また、従たる事務所1か所につき、月２回の利用が可能です。
- 相談内容は、不動産取引に関連する相談に限定されます。
- 本相談事業で提供された相談内容および回答については、当本部に共有される場合があります。また、共有された相談内容および回答については、個人情報を明かさない形で統計的・匿名化処理を行った上で、協会の研修や事例研究等に使用する場合があります。
第3条（回答の性質）
- 弁護士が提供する回答は、あくまでも一般的な参考意見であり、法的な最終判断を提供するものではありません。
- 相談者は、最終的な判断および行動を自己の責任において行うものとします。
第4条（免責事項）
- 弁護士の回答に基づく行動により、相談者が何らかの損害を被った場合であっても、当本部および弁護士事務所は一切の責任を負いません。
- 本相談事業の内容に起因するいかなるトラブルや紛争についても、当本部は関与いたしません。
第5条（禁止事項）
以下の行為は禁止とします。
- 本相談事業の内容を無断で第三者に公開または共有する行為。
- 不動産取引以外の相談を行う行為。
- 弁護士や当本部の職員に対する迷惑行為またはハラスメント行為。
第6条（相談実施に関する取決め）
- 本相談事業は、フォーム並びに電話による相談が対象であり、郵送等による書面での相談はお受けしません。また、回答は電話のみの回答となり1件の相談につき最大でも20分まで対応可能なものに限ります。書面のチェックや作成などは含まれません。20分が経過した場合には、他者の相談にも支障をきたすため、相談員は相談を終了することがあります。
- 前項の時間を超えた場合、相談員の指示に従わない、自身の意図する結論を回答するように求めるなど、相談員がこれ以上正常な相談を継続することが困難と判断した場合には、相談員の裁量により、その旨告知して相談を終了することがあります。
- 相談員の指示に従わずに、同じ相談を繰り返した場合、特定の相談員を指定し、または、除外することを求める場合など、本相談に相応しくないと相談員が判断した場合には、当該相談者に対しては以後、本相談を拒否することがあります。
- 本相談は相談員を指定することは一切できません。
- 本条第1項の電話回答については、本相談室の2営業日（土日祝日、GW、夏期・年末年始の休業日は除く）を原則としますが、諸事情により、2営業日を超える連絡になることがあることはご了承ください。なお、相談員からの電話に相談者が出ない場合であっても、相談員から何度もかけ直すことは出来かねますので、ご了承ください。
- 回答の電話の時間指定はできません。また、時間は10：00～20：00の間に電話を差し上げます。
- 本相談については、相談員の判断により録音する場合があることを事前にご了承ください。
- 本相談を利用する協会会員は「宅建免許番号、商号、相談者氏名および電話番号」などの情報をフォームで入力、または電話で明示する必要があり、入力・明示をいただけない場合は利用できません。
- 本相談について、相談者が相談員の依頼人その他利害関係人を相手方とする相談である場合には、その旨を当該相談者に告げて本相談を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。
- 回答は相談員の私見を参考意見として述べるものです。回答に従うか否かは、相談者の責任においてお決めください。当本部および担当者は、その結果に責任を負いかねます。
- 上記、ご利用上の注意に反する言動等があった場合（ご利用上の注意を十分読まずに電話受付者や担当者が困惑するような言動等がなされた場合も含みます）は、当本部より指導または利用の禁止処分とすることをご了承ください。
第7条（その他）
- 本規約に定めのない事項については、当本部が別途判断し、通知または対応を行うものとします。
- 本規約は、必要に応じて改定されることがあります。その場合、改定内容は当本部のウェブサイト等で通知されます。
附則
本規約は、2025年6月16日から施行します。
令和7年11月10日第6条一部改正
ご相談は[①Webフォーム]または、[②お電話]で受付いたします。
なお、受付方法にかかわらずご相談の回答はお電話にて折り返しご連絡いたします。
①Webフォームで相談申込み
②お電話で相談申込み
１．注意事項
- 全日東京都本部会員のみご利用いただけます
- 回答は弁護士から２営業日以内にお電話で回答いたします
- Webフォームの相談を含め月２回までご相談いただくことが可能です
- 回答内容はあくまで一般的な内容となります
- 以下の内容のご相談はお受けできません
- 経営などに関するご相談
- その他の不動産取引に直接関係しないご相談
２．相談受付について
相談員は下記の事項を質問いたしますので予めご回答できるようにご準備ください。
- 商号（会社名）
- 免許番号例）東京都知事（1）999999など
- 相談者氏名
- 回答を希望する電話番号 ※当相談室の開室時間10:00～20:00に回答のお電話を差し上げます
- 相手方（特定の相手方がいない場合はなしと回答してください）
- 相談回数（月２回までです）
- 相談内容
３．個人情報について
弁護士不動産相談サービスで取得した個人情報は、「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱い」に基づき適切に取り扱い、その保護に努めます。
ご相談をお申込みをする場合は、上記の利用規約等を読み、内容にご理解・同意したものとみなします。
相談受付電話番号 0120-525-957
※受付時間10：00～17：00（土日祝日、GW、夏期・年末年始の休業日は除く）
ご不明な点がございましたら、当本部までお問い合わせください。
